問16：就業規則の作成・届出が義務となるのは、常時何人以上の労働者を使用する事業場か。
- A：常時10人以上
- B：常時30人以上
- C：常時50人以上
【第16問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：適切。常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を作成し、労働基準監督署へ届け出る義務がある。判断は企業全体ではなく、原則として事業場単位で行う。作成・変更の際には、労働者の過半数で組織する労働組合、または過半数代表者の意見を聴かなければならない。【試験対策】就業規則＝常時10人以上の事業場で作成・届出義務。
・B：不適切。就業規則の作成・届出義務の基準は常時10人以上であり、30人以上ではない。
・C：不適切。常時50人以上はストレスチェックや産業医選任などの基準であり、就業規則の作成義務の基準（10人以上）ではない。
関連過去問：R6,問27／R4,問24
問17：有期労働契約が同一使用者との間で通算何年を超えて更新されると、労働者の申込みにより無期労働契約に転換されるか。
- A：通算3年
- B：通算5年
- C：通算1年
【第17問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：不適切。通算3年は労働者派遣の期間制限の目安であり、無期転換ルール（通算5年）ではない。
・B：適切。同一使用者との有期労働契約が更新され、通算契約期間が5年を超えた場合、労働者の申込みにより無期労働契約に転換される。自動的に無期化するのではなく、労働者からの申込みが必要である。なお、無期転換ルールに関する労働条件明示事項は法改正の影響を受けるため、試験年度に応じて確認する。【試験対策】無期転換＝通算5年超＋労働者の申込み。
・C：不適切。無期転換ルールの通算期間は5年超であり、1年ではない。
関連過去問：R7,問24
問18：労働基準法上の法定労働時間は、原則として1日・1週間それぞれ何時間か。
- A：1日7時間・1週35時間
- B：1日8時間・1週40時間
- C：1日8時間・1週44時間
【第18問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：不適切。法定労働時間は1日8時間・1週40時間であり、1日7時間・1週35時間ではない。
・B：適切。労働基準法上の法定労働時間は、原則として1日8時間、1週40時間である。これを超えて労働させるには、36協定の締結・届出と割増賃金の支払いが必要となる。なお、一定の小規模な商業・サービス業等では、特例措置対象事業場として週44時間の例外が認められる場合があるため、原則と例外を区別する。【試験対策】原則＝1日8時間・1週40時間。週44時間は特例に注意。
・C：不適切。原則の週法定労働時間は40時間であり、44時間ではない（特例措置対象事業場を除く原則）。
関連過去問：R7,問27／R3,問24
問19：労働基準法上、労働時間が8時間を超える場合に与えるべき休憩は少なくとも何分（何時間）か。
- A：少なくとも30分
- B：少なくとも1時間
- C：少なくとも45分
【第19問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：不適切。30分という基準は労働基準法上の休憩時間の規定にない。
・B：適切。労働時間が8時間を超える場合は、少なくとも1時間の休憩を労働時間の途中に与えなければならない。6時間を超え8時間以下の場合は少なくとも45分、6時間以下の場合は法律上の休憩付与義務はない。休憩は原則として労働時間の途中に、一斉に、自由利用させる必要がある。【試験対策】6超8以下＝45分、8超＝1時間。
・C：不適切。少なくとも45分は6時間を超え8時間以下の場合の基準であり、8時間超（1時間）ではない。
関連過去問：R7,問27／R3,問24
問20：労働基準法上、使用者が労働者に与えるべき休日は原則として1週間に少なくとも何日か。
- A：少なくとも1日（または4週で4日以上）
- B：少なくとも2日
- C：少なくとも3日
【第20問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：適切。使用者は、原則として少なくとも毎週1日の休日、または4週間を通じて4日以上の休日を与えなければならない。これが法定休日である。法定休日に労働させる場合は36協定と休日労働の割増賃金が必要となる。所定休日と法定休日は異なる場合があるため注意する。【試験対策】法定休日＝週1日または4週4日。
・B：不適切。法定休日は原則週1日（または4週4日）であり、週2日が法律上の最低基準ではない。
・C：不適切。法定休日の最低基準は週1日であり、週3日ではない。
関連過去問：基礎知識
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