中小企業診断士 企業経営理論 初級編(11〜15問)|人的資源管理・労働法規

正解：C
【解説】
・A：不適切。昇給は賃金が上がることであり、役職の上昇（昇進）ではない。
・B：不適切。昇格は資格等級の上昇であり、役職の上昇（昇進）とは区別される。
・C：適切。組織内の役職、たとえば係長・課長・部長などの地位が上がることを昇進という。資格等級や職能資格制度上の格付けが上がることを昇格、賃金が上がることを昇給という。昇進と昇格は連動することもあるが、必ず同じ意味ではない。【試験対策】昇進＝役職、昇格＝資格等級、昇給＝賃金。

関連過去問：基礎知識

正解：C
【解説】
・A：不適切。年功賃金は年齢・勤続年数に応じて上昇する制度であり、能力に応じる職能給ではない。
・B：不適切。職務給は職務の内容・価値（仕事）に応じて決定する制度であり、能力に応じる職能給ではない。
・C：適切。職務遂行能力に応じて賃金を決定するのが職能給である。職務内容や職務価値に応じるのが職務給、年齢や勤続年数に応じるのが年功賃金、成果や業績に応じるのが成果主義賃金である。【試験対策】職務給＝仕事基準、職能給＝能力基準、年功賃金＝年齢・勤続基準。

関連過去問：R1,問21／H29,問26／R2,問23／R5,問24

正解：A
【解説】
・A：適切。職務そのものの価値や難易度で等級を決めるのが職務等級制度である。職務遂行能力の高さで格付けするのが職能資格制度、期待される役割の大きさで格付けするのが役割等級制度である。日本企業では伝統的に職能資格制度が多く用いられてきたが、近年は職務や役割を重視する制度も増えている。【試験対策】職務＝仕事、職能＝能力、役割＝期待役割。
・B：不適切。役割等級制度は期待される役割の大きさで等級を決める制度であり、職務の価値で決める職務等級制度ではない。
・C：不適切。職能資格制度は職務遂行能力の高さで等級を決める制度であり、職務の価値で決める職務等級制度ではない。

関連過去問：基礎知識

正解：B
【解説】
・A：不適切。成果主義が機能するには評価の納得性が前提となり、不要ではない。
・B：適切。成果主義は、成果や業績を処遇に反映することで、貢献度に応じた報酬配分や動機づけを図る考え方である。一方、評価指標の妥当性・公平性・納得性が伴わないと不満を生みやすく、短期成果への偏重、長期的人材育成の軽視、協力行動の低下などを招くことがある。【試験対策】成果主義＝評価の妥当性・公平性・納得性が前提。
・C：不適切。成果主義は導入すれば常にプラスとは限らず、副作用もある。

関連過去問：R2,問23／R5,問24

正解：C
【解説】
・A：不適切。男女雇用機会均等法・育児介護休業法は労働三法には含まれない。
・B：不適切。労働契約法・最低賃金法は重要な労働法だが、労働三法の構成には含まれない。
・C：適切。労働三法は、労働基準法、労働組合法、労働関係調整法である。労働基準法は労働条件の最低基準、労働組合法は労働組合・団体交渉・不当労働行為、労働関係調整法は労働争議の予防・調整を定める。【試験対策】労働三法＝基準法・組合法・関係調整法。

関連過去問：R6,問24／R7,問24／R4,問26