5_経営法務_応用編 中小企業診断士 経営法務 応用編(16〜20問)|その他企業法務共同事業
問16：民法上の組合の業務執行および脱退に関する記述として、最も適切なものはどれか。
A：組合の業務執行者を、組合員の中から選任することはできない。
B：組合の業務執行は、常務であるか否かを問わず、常に総組合員の一致によらなければ行うこと...
5_経営法務_応用編
5_経営法務_応用編 5_経営法務_応用編 中小企業診断士 経営法務 応用編(11〜15問)|その他企業法務共同事業
問11：企業の社債発行以外の資金調達手段に関する記述として、最も適切なものはどれか。
A：株式会社は、金融機関からの借入れ（間接金融）によって資金を調達することはできない。
B：株式の発行による資金調達は、負債の増加をもたらす。
C：株式...
5_経営法務_応用編 中小企業診断士 経営法務 応用編(6〜10問)|その他企業法務共同事業
問6：業務提携・合弁事業（ジョイントベンチャー）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
A：合弁事業を行う際に、共同で新会社を設立する形態をとることはできない。
B：合弁事業（ジョイントベンチャー）は、複数の企業が共同で事業を行うも...
5_経営法務_応用編 中小企業診断士 経営法務 応用編(1〜5問)|その他企業法務共同事業
問1：民法上の組合契約に関する記述として、最も適切なものはどれか。
A：組合契約は、各当事者が出資をして共同の事業を営むことを約することによって成立する。
B：組合契約においては、金銭以外の財産や労務を出資の目的とすることはできない。
C...
5_経営法務_応用編 中小企業診断士 経営法務 応用編(16〜20問)|紛争解決訴訟ADR
問16：民事訴訟における訴訟費用に関する記述として、最も適切なものはどれか。
A：訴訟費用は、その額の多寡にかかわらず、常に原告が全額を負担する。
B：訴訟費用には、当事者が委任した弁護士の報酬の全額が当然に含まれる。
C：訴訟費用は、い...