問11：企業の社債発行以外の資金調達手段に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：株式会社は、金融機関からの借入れ（間接金融）によって資金を調達することはできない。
- B：株式の発行による資金調達は、負債の増加をもたらす。
- C：株式会社の資金調達には、株式の発行による直接金融（エクイティ・ファイナンス）と、借入れや社債による負債による調達（デット・ファイナンス）がある。
- D：新株予約権は、資金調達の手段とはなり得ない。
【第11問：正解と解説】
正解：C
・A
【論点】資金調達手段【考え方】企業の資金調達にはエクイティ（株式発行）とデット（借入れ・社債）があり、新株予約権も潜在的な調達手段となる。各手段の性質を整理する。【選択肢解説】誤り。金融機関からの借入れによる調達もでき、調達できないとするのは誤り。
・B
【選択肢解説】誤り。株式発行は自己資本の増加であり、負債の増加をもたらすとするのは誤り。
・C
【選択肢解説】正しい。資金調達には株式発行による直接金融と、借入れ・社債による負債による調達がある。
・D
【選択肢解説】誤り。新株予約権も資金調達の手段となり得るため、なり得ないとするのは誤り。
関連過去問：R2,問22
問12：企業再編・事業承継の手法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：事業承継においては、自社株式の承継のみが問題となり、経営権や知的資産の承継は問題とならない。
- B：事業承継の手法には、親族内承継のほか、従業員等への承継や第三者へのM&Aによる承継がある。
- C：中小企業の事業承継では、後継者への株式の集中や遺留分への配慮が問題となることはない。
- D：事業承継を円滑にするための税制上の措置（事業承継税制）は、現行法上存在しない。
【第12問：正解と解説】
正解：B
・A
【論点】事業承継の手法【考え方】事業承継には親族内承継・従業員承継・第三者へのM&Aがあり、株式・経営権・知的資産の承継や遺留分・税制への配慮が重要となる。手法と論点を整理する。【選択肢解説】誤り。経営権や知的資産の承継も問題となり、自社株式の承継のみが問題となるとするのは誤り。
・B
【選択肢解説】正しい。事業承継には親族内承継のほか、従業員等への承継や第三者へのM&Aによる承継がある。
・C
【選択肢解説】誤り。株式の集中や遺留分への配慮が問題となり、問題となることはないとするのは誤り。
・D
【選択肢解説】誤り。事業承継税制が設けられており、存在しないとするのは誤り。
関連過去問：R5,問22
問13：企業と労働法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：就業規則は、常時使用する労働者の数にかかわらず、作成する義務がない。
- B：使用者は、労働者を解雇する場合、その理由や時期を問わず、いつでも自由に解雇することができる。
- C：労働基準法は、労働条件の最低基準を定める法律であり、これに達しない労働条件を定める労働契約は、その部分について無効となる。
- D：労働組合法上、使用者が正当な理由なく団体交渉を拒むことは、不当労働行為に該当しない。
【第13問：正解と解説】
正解：C
・A
【論点】企業と労働法【考え方】労働基準法は労働条件の最低基準を定め、これを下回る契約は無効となる。就業規則の作成義務や解雇権濫用法理、不当労働行為の禁止と併せて整理する。【選択肢解説】誤り。常時10人以上の労働者を使用する使用者には就業規則の作成義務があり、作成義務がないとするのは誤り。
・B
【選択肢解説】誤り。解雇には解雇権濫用法理等の制約があり、いつでも自由に解雇できるとするのは誤り。
・C
【選択肢解説】正しい。労働基準法の基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分について無効となる。
・D
【選択肢解説】誤り。正当な理由のない団体交渉の拒否は不当労働行為に該当し、該当しないとするのは誤り。
関連過去問：R4,問22
問14：会社法上の会計参与および会計監査人に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：会計参与は、取締役の職務執行を監査する機関である。
- B：会計参与は、公認会計士・監査法人または税理士・税理士法人でなければならない。
- C：会計監査人は、すべての株式会社に設置が義務づけられている。
- D：会計監査人は、取締役の職務執行を監査することを主たる職務とする。
【第14問：正解と解説】
正解：B
・A
【論点】会計参与・会計監査人【考え方】会計参与は取締役と共同して計算書類を作成する機関で、その資格は公認会計士等または税理士等に限られる。会計監査人の資格や職務と併せて整理する。【選択肢解説】誤り。取締役の職務執行を監査するのは監査役であり、会計参与の説明として誤り。
・B
【選択肢解説】正しい。会計参与は、公認会計士・監査法人または税理士・税理士法人でなければならない。
・C
【選択肢解説】誤り。会計監査人はすべての株式会社に義務づけられておらず、すべての会社に義務づけられているとするのは誤り。
・D
【選択肢解説】誤り。会計監査人は計算書類等の監査を職務とし、取締役の職務執行の監査を主たる職務とするのは誤り。
関連過去問：R3,問22
問15：企業活動と個人情報・営業秘密の管理に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：個人情報取扱事業者は、漏えい等が生じても、本人への通知や個人情報保護委員会への報告を要しない。
- B：企業が保有する営業秘密は、秘密として管理していなくても、不正競争防止法により当然に保護される。
- C：企業は、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、また営業秘密については秘密として管理する等の措置を講じることが求められる。
- D：従業員による営業秘密の持出しは、退職後に行われた場合には、およそ法的責任を問われることはない。
【第15問：正解と解説】
正解：C
・A
【論点】個人情報・営業秘密の管理【考え方】企業は個人データの安全管理措置や、営業秘密の秘密管理措置を講じることが求められる。漏えい時の対応や退職者による持出しの責任と併せて整理する。【選択肢解説】誤り。一定の漏えい等では本人への通知や委員会への報告が求められ、要しないとするのは誤り。
・B
【選択肢解説】誤り。営業秘密は秘密管理性が要件であり、管理していなくても当然に保護されるとするのは誤り。
・C
【選択肢解説】正しい。企業は個人データの安全管理措置や、営業秘密の秘密管理等の措置を講じることが求められる。
・D
【選択肢解説】誤り。退職後の営業秘密の持出しも法的責任を問われ得るため、責任を問われることはないとするのは誤り。
関連過去問：R2,問22
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