問16：商標権の侵害と救済に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：登録商標に類似する商標を類似の商品に使用する行為は、商標権の侵害とならない。
- B：商標権者は、侵害者に対して差止めを請求することはできるが、損害賠償を請求することはできない。
- C：商標権侵害による損害賠償請求では、損害額の推定規定は一切設けられていない。
- D：商標権を侵害した者に対しては、差止請求のほか、信用回復措置の請求が認められることがある。
【第16問：正解と解説】
正解：D
・A
【論点】商標権侵害と救済【考え方】商標権侵害に対しては差止請求・損害賠償請求のほか、信用回復措置請求も認められ得る。効力が類似範囲に及ぶ点や損害額の推定規定と併せて整理する。【選択肢解説】誤り。類似商標を類似商品に使用する行為は侵害となり得るため、侵害とならないとするのは誤り。
・B
【選択肢解説】誤り。商標権者は損害賠償も請求でき、請求できないとするのは誤り。
・C
【選択肢解説】誤り。商標権侵害にも損害額の推定規定があり、一切設けられていないとするのは誤り。
・D
【選択肢解説】正しい。商標権侵害には差止請求のほか、信用回復措置の請求が認められることがある。
関連過去問：R5,問8
問17：意匠権と特許権・商標権の存続期間の比較に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：意匠権・特許権・商標権は、いずれも設定登録の日から20年で存続期間が終了する。
- B：意匠権・特許権にも、商標権と同様の存続期間の更新制度がある。
- C：特許権・意匠権・商標権のうち、更新により半永久的に存続し得るのは特許権である。
- D：意匠権は意匠登録出願の日から25年、特許権は特許出願の日から20年、商標権は設定登録の日から10年（更新可）で、いずれも起算日や期間が異なる。
【第17問：正解と解説】
正解：D
・A
【論点】産業財産権の存続期間比較【考え方】産業財産権は権利ごとに存続期間と起算日が異なり、商標権のみ更新により半永久的に維持できる。各権利の期間を横断的に整理する。【選択肢解説】誤り。各権利の期間や起算日は異なり、いずれも設定登録から20年とするのは誤り。
・B
【選択肢解説】誤り。更新制度があるのは商標権のみであり、意匠権・特許権にも更新制度があるとするのは誤り。
・C
【選択肢解説】誤り。更新により半永久的に存続し得るのは商標権であり、特許権とするのは誤り。
・D
【選択肢解説】正しい。意匠は出願日から25年、特許は出願日から20年、商標は設定登録から10年（更新可）で、それぞれ異なる。
関連過去問：R4,問9
問18：商標的使用に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：他人の登録商標と同一の標章を用いても、自他商品の識別機能を果たす態様での使用でなければ、商標権侵害とならない場合がある。
- B：登録商標と同一の標章を商品に付する行為は、その態様を問わず常に商標権侵害となる。
- C：商標的使用に当たるか否かは、商標権侵害の成否とは無関係である。
- D：商品の産地・品質等を説明するために標章を用いる行為は、常に商標権侵害となる。
【第18問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】商標的使用【考え方】商標権侵害は自他商品の識別機能を果たす態様での使用（商標的使用）を前提とし、識別機能を果たさない使用は侵害とならない場合がある。使用態様の意義を整理する。【選択肢解説】正しい。識別機能を果たす態様での使用でなければ、同一標章の使用でも侵害とならない場合がある。
・B
【選択肢解説】誤り。商標的使用に当たらない態様では侵害とならず、態様を問わず常に侵害とするのは誤り。
・C
【選択肢解説】誤り。商標的使用の有無は侵害の成否に関わり、無関係とするのは誤り。
・D
【選択肢解説】誤り。記述的な使用は商標的使用に当たらない場合があり、常に侵害とするのは誤り。
関連過去問：R3,問8
問19：意匠登録出願と特許出願の相互の関係に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：一つの創作について、意匠登録と特許の双方の保護を同時に受けられる余地は全くない。
- B：物品のデザインは意匠として、その物品が有する技術的な発明は特許として、それぞれ別個に保護を受け得る。
- C：意匠登録出願は、常に特許出願に変更しなければ登録を受けられない。
- D：意匠と特許は保護対象が同一であるため、いずれか一方でしか出願できない。
【第19問：正解と解説】
正解：B
・A
【論点】意匠と特許の保護対象の違い【考え方】意匠は物品等のデザインを、特許は技術的思想の創作を保護し、保護対象が異なる。一つの製品について両者による保護が併存し得る点を整理する。【選択肢解説】誤り。デザインと技術的発明は別個に保護され得るため、双方の保護を受ける余地が全くないとするのは誤り。
・B
【選択肢解説】正しい。物品のデザインは意匠として、技術的な発明は特許として、それぞれ別個に保護を受け得る。
・C
【選択肢解説】誤り。意匠登録出願は特許出願への変更を要さず登録され得るため、常に変更を要するとするのは誤り。
・D
【選択肢解説】誤り。意匠と特許は保護対象が異なり、対象が同一で一方でしか出願できないとするのは誤り。
関連過去問：R2,問9
問20：商標権・意匠権と国際的な権利取得に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：意匠については、ハーグ協定に基づく国際登録出願の制度は存在しない。
- B：商標の国際登録（マドプロ）と意匠の国際登録（ハーグ協定）は、いずれも各指定国において権利を取得する仕組みとは無関係である。
- C：マドリッド協定議定書は商標の国際登録の、ハーグ協定は意匠の国際登録の制度であり、いずれも一つの出願手続により複数国での権利取得を目指すものである。
- D：国際登録の制度を利用すると、指定国の国内法にかかわらず一律に権利が付与される。
【第20問：正解と解説】
正解：C
・A
【論点】商標・意匠の国際登録制度【考え方】商標はマドプロ、意匠はハーグ協定により、一つの出願で複数国での保護を求めることができる。各制度の対象と、権利付与が各国の判断による点を整理する。【選択肢解説】誤り。意匠にはハーグ協定に基づく国際登録出願の制度があり、存在しないとするのは誤り。
・B
【選択肢解説】誤り。両制度は各指定国での権利取得を目指す仕組みであり、無関係とするのは誤り。
・C
【選択肢解説】正しい。マドプロは商標、ハーグ協定は意匠の国際登録制度で、一つの出願で複数国での権利取得を目指す。
・D
【選択肢解説】誤り。権利付与は各指定国の判断によるため、国内法にかかわらず一律に付与されるとするのは誤り。
関連過去問：R1,問8
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