中小企業診断士 経営法務 応用編(16〜20問)|消費者保護景品表示PL

正解：A

・A
【論点】製造物責任の責任主体【考え方】製造物責任の責任主体には製造業者・加工業者・輸入業者のほか、表示製造業者等が含まれる。輸入業者や氏名表示者の責任と併せて主体の範囲を整理する。【選択肢解説】正しい。製造業者等には、業として製造・加工・輸入した者が含まれる。

・B
【選択肢解説】誤り。輸入業者も製造物責任を負い得るため、負うことはないとするのは誤り。

・C
【選択肢解説】誤り。製造業者と誤認させる表示をした者も責任を負い得るため、負うことがないとするのは誤り。

・D
【選択肢解説】誤り。責任主体は製造業者等であり、個々の従業員のみとするのは誤り。

関連過去問：R4,問20

正解：B

・A
【論点】消費者・事業者の定義【考え方】消費者契約法上、消費者は事業目的を除く個人、事業者は法人等および事業として契約する個人をいう。定義の範囲を正確に押さえる。【選択肢解説】誤り。事業として契約する個人も事業者に含まれ、含まれないとするのは誤り。

・B
【選択肢解説】正しい。消費者とは、事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合を除く個人をいう。

・C
【選択肢解説】誤り。事業のために契約する個人は消費者に含まれず、含まれるとするのは誤り。

・D
【選択肢解説】誤り。事業として契約する個人は事業者に含まれ、個人が一切含まれないとするのは誤り。

関連過去問：R3,問20

正解：C

・A
【論点】金融・消費者信用と消費者保護【考え方】金融商品取引法や金融サービス提供法、貸金業法等は投資者・消費者保護のため、開示規制・行為規制・説明義務・過剰貸付防止等を定める。特別法の役割を整理する。【選択肢解説】誤り。金融商品取引法には開示規制や行為規制があり、設けられていないとするのは誤り。

・B
【選択肢解説】誤り。貸金業法には過剰貸付防止等の規制があり、設けられていないとするのは誤り。

・C
【選択肢解説】正しい。金融商品の販売等を行う事業者は、関係法により顧客への説明義務等を負うことがある。

・D
【選択肢解説】誤り。消費者信用には割賦販売法・貸金業法等の特別法があり、民法のみとするのは誤り。

関連過去問：R2,問20

正解：A

・A
【論点】不当表示の未然防止・不実証広告【考え方】景品表示法は事業者に表示適正化のための管理体制の整備を求め、優良誤認のおそれがある表示について合理的根拠を示す資料の提出を求めることができる（不実証広告規制）。防止措置を整理する。【選択肢解説】正しい。事業者は、表示等の適正化のために必要な体制の整備等の措置を講ずることが求められる。

・B
【選択肢解説】誤り。事業者には管理体制の整備等も求められ、社内体制の整備を一切求めないとするのは誤り。

・C
【選択肢解説】誤り。根拠資料の有無等は判断で考慮され、考慮されないとするのは誤り。

・D
【選択肢解説】誤り。消費者庁長官は合理的根拠を示す資料の提出を求めることができ、求められないとするのは誤り。

関連過去問：R1,問20

正解：D

・A
【論点】電子商取引と消費者保護【考え方】電子消費者契約法により操作ミスによる錯誤に特則が設けられ、電子承諾の通知は到達により契約が成立する。特定商取引法上の通信販売規制と併せて整理する。【選択肢解説】誤り。インターネット通販は通信販売に該当し得るため、該当しないとするのは誤り。

・B
【選択肢解説】誤り。事業者は取引条件等の表示が求められ、表示する必要がないとするのは誤り。

・C
【選択肢解説】誤り。電子承諾の通知は到達により効力を生じ、発した時に成立するとするのは誤り。

・D
【選択肢解説】正しい。電子消費者契約では、消費者の操作ミスによる意思表示について錯誤の規定の特則が設けられている。

関連過去問：R5,問20