問6：職務著作（法人著作）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：職務著作が成立する場合であっても、著作者はあくまで実際に創作した従業者個人である。
- B：法人等の発意に基づき、その業務に従事する者が職務上作成し、法人等の名義で公表される著作物は、契約等に別段の定めがない限り、その法人等が著作者となる。
- C：職務著作の成立には、著作物が法人等の名義で公表されることは要件とならない。
- D：職務著作の場合、著作者人格権は創作した従業者個人に帰属する。
【第6問：正解と解説】
正解：B
・A
【論点】職務著作【考え方】職務著作は要件を満たすと法人等が著作者となり、著作者人格権も法人等に帰属する。名義での公表が原則要件である点（プログラムを除く）を整理する。【選択肢解説】誤り。職務著作の要件を満たすと法人等が著作者となり、従業者個人が著作者とするのは誤り。
・B
【選択肢解説】正しい。法人等の発意で従業者が職務上作成し法人等名義で公表される著作物は、原則として法人等が著作者となる。
・C
【選択肢解説】誤り。プログラムを除き法人等名義での公表が要件であり、要件とならないとするのは誤り。
・D
【選択肢解説】誤り。職務著作では著作者人格権も法人等に帰属し、従業者個人に帰属するとするのは誤り。
関連過去問：R3,問11
問7：著作権（著作財産権）の存続期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：著作権の存続期間は、原則として著作物の創作の時から50年である。
- B：著作権の存続期間は、原則として著作者の死後50年を経過するまでである。
- C：著作権の存続期間は、原則として著作者の死後70年を経過するまでの間である。
- D：法人その他の団体名義の著作物の著作権は、公表を待つことなく、創作の時から起算して70年で消滅する。
【第7問：正解と解説】
正解：C
・A
【論点】著作権の存続期間【考え方】著作権は原則として著作者の死後70年まで存続する。団体名義の著作物は公表後70年である点や、50年ではない点を正確に押さえる。【選択肢解説】誤り。存続期間は原則として著作者の死後70年であり、創作時から50年とするのは誤り。
・B
【選択肢解説】誤り。存続期間は死後70年であり、死後50年とするのは誤り。
・C
【選択肢解説】正しい。著作権の存続期間は、原則として著作者の死後70年を経過するまでである。
・D
【選択肢解説】誤り。団体名義の著作物は原則公表後70年であり、創作時から70年とするのは誤り。
関連過去問：R2,問11
問8：著作権（著作財産権）を構成する支分権に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：著作権（著作財産権）は、複製権という単一の権利からなる。
- B：公衆送信権には、インターネットを通じた著作物の送信は含まれない。
- C：譲渡権は、いったん適法に譲渡された著作物の原作品・複製物のその後の譲渡にも及ぶ。
- D：著作権（著作財産権）は、複製権・上演権・演奏権・公衆送信権・譲渡権・翻案権等の複数の支分権の集合体である。
【第8問：正解と解説】
正解：D
・A
【論点】支分権の集合体【考え方】著作財産権は複製権・公衆送信権・譲渡権・翻案権など複数の支分権からなる。公衆送信の範囲や譲渡権の消尽と併せて全体像を整理する。【選択肢解説】誤り。著作財産権は複数の支分権からなり、複製権という単一の権利とするのは誤り。
・B
【選択肢解説】誤り。公衆送信権はインターネット送信を含み、含まれないとするのは誤り。
・C
【選択肢解説】誤り。適法に譲渡された後の譲渡には譲渡権が及ばず（消尽）、及ぶとするのは誤り。
・D
【選択肢解説】正しい。著作財産権は複製権・公衆送信権・譲渡権・翻案権等の複数の支分権の集合体である。
関連過去問：R5,問11
問9：私的使用のための複製に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：個人的にまたは家庭内その他これに準ずる限られた範囲内で使用することを目的とするときは、原則としてその使用する者が著作物を複製することができる。
- B：私的使用のための複製として認められる範囲には、企業内での業務目的の複製も含まれる。
- C：私的使用のための複製であれば、技術的保護手段を回避して行う複製も自由にできる。
- D：私的使用のための複製であっても、その都度、著作権者の許諾を得なければならない。
【第9問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】私的使用のための複製【考え方】私的使用のための複製は無許諾で認められるが、企業内の業務利用は含まれず、技術的保護手段の回避を伴う複製は除外される。範囲と例外を整理する。【選択肢解説】正しい。個人的または家庭内等の限られた範囲での使用を目的とする場合、使用者は原則として複製できる。
・B
【選択肢解説】誤り。企業内の業務目的の複製は私的使用に含まれず、含まれるとするのは誤り。
・C
【選択肢解説】誤り。技術的保護手段を回避する複製は私的使用でも認められず、自由にできるとするのは誤り。
・D
【選択肢解説】誤り。私的使用のための複製は無許諾で認められ、都度許諾が必要とするのは誤り。
関連過去問：R4,問10
問10：著作物の引用に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：引用は、著作権者の許諾を得なければ一切行うことができない。
- B：公表された著作物は、公正な慣行に合致し、報道・批評・研究等の目的上正当な範囲内で行われる場合、引用して利用することができる。
- C：引用に際して、引用した著作物の出所を明示する必要はない。
- D：引用では、引用される他人の著作物が主、自己の著作物が従という関係にあることが求められる。
【第10問：正解と解説】
正解：B
・A
【論点】引用【考え方】引用は公正な慣行と正当な範囲を要件に無許諾で認められるが、出所明示や主従関係（自己が主・引用が従）が求められる。要件を正確に押さえる。【選択肢解説】誤り。要件を満たせば無許諾で引用でき、一切できないとするのは誤り。
・B
【選択肢解説】正しい。公正な慣行に合致し正当な範囲内であれば、公表された著作物を引用して利用できる。
・C
【選択肢解説】誤り。引用には出所の明示が必要であり、不要とするのは誤り。
・D
【選択肢解説】誤り。引用では自己の著作物が主・引用部分が従であり、主従を逆にするのは誤り。
関連過去問：R3,問10
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