問6：意匠制度における各種の意匠に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：組物の意匠とは、複数の物品からなるが、組物全体としてではなく各物品ごとに登録される意匠をいう。
- B：関連意匠制度により、本意匠に類似する意匠について、一定の要件のもとで関連意匠として登録を受けることができる。
- C：秘密意匠制度により、意匠権の設定登録後、意匠を最長で10年間秘密にすることができる。
- D：部分意匠制度は、現在の意匠法では認められていない。
【第6問：正解と解説】
正解：B
・A
【論点】各種の意匠（関連意匠・組物・秘密意匠）【考え方】意匠法には部分意匠・組物の意匠・関連意匠・秘密意匠等の制度がある。関連意匠による類似意匠の保護や、秘密意匠の期間を正確に押さえる。【選択肢解説】誤り。組物の意匠は組物全体として一意匠として登録され、各物品ごととするのは誤り。
・B
【選択肢解説】正しい。関連意匠制度により、本意匠に類似する意匠を一定の要件で登録できる。
・C
【選択肢解説】誤り。秘密意匠として秘密にできる期間は最長3年であり、10年間とするのは誤り。
・D
【選択肢解説】誤り。部分意匠制度は認められており、認められていないとするのは誤り。
関連過去問：R3,問9
問7：意匠権の存続期間に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：意匠権の存続期間は、設定登録の日から20年をもって終了する。
- B：意匠権の存続期間は、設定登録の日から15年をもって終了する。
- C：意匠権の存続期間は、意匠登録出願の日から25年をもって終了する。
- D：意匠権の存続期間は、設定登録の日から10年をもって終了する。
【第7問：正解と解説】
正解：C
・A
【論点】意匠権の存続期間【考え方】意匠権の存続期間は出願日から25年である。起算日が出願日である点や、特許・実用新案・商標の期間との違いを整理する。【選択肢解説】誤り。意匠権の存続期間は出願日から25年であり、設定登録から20年とするのは誤り。
・B
【選択肢解説】誤り。存続期間は出願日から25年であり、設定登録から15年とするのは誤り。
・C
【選択肢解説】正しい。意匠権の存続期間は、意匠登録出願の日から25年をもって終了する。
・D
【選択肢解説】誤り。存続期間は出願日から25年であり、設定登録から10年とするのは誤り。
関連過去問：R2,問9
問8：パリ条約に基づく優先権に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：パリ条約の優先権を主張できる期間は、特許・実用新案・意匠・商標のいずれも同一である。
- B：パリ条約は、各国の産業財産権が一つの手続で全同盟国において効力を有するという属地主義の例外を定めている。
- C：パリ条約の優先権は、最初の出願をした国においてのみ効力を有する。
- D：パリ条約の内国民待遇の原則により、同盟国の国民は他の同盟国において自国民と同一の保護を受けることができる。
【第8問：正解と解説】
正解：D
・A
【論点】パリ条約（内国民待遇・優先権）【考え方】パリ条約は内国民待遇・優先権・各国特許独立の三原則を定める。優先期間が権利種別で異なる点や、各国での権利の独立性を整理する。【選択肢解説】誤り。優先期間は特許・実用新案が12か月、意匠・商標が6か月であり、いずれも同一とするのは誤り。
・B
【選択肢解説】誤り。パリ条約は各国特許独立の原則をとり、一つの手続で全同盟国に効力が及ぶとするのは誤り。
・C
【選択肢解説】誤り。優先権は他の同盟国での後の出願のために主張するものであり、最初の出願国でのみ効力を有するとするのは誤り。
・D
【選択肢解説】正しい。内国民待遇の原則により、同盟国国民は他の同盟国で自国民と同一の保護を受ける。
関連過去問：R5,問9
問9：特許協力条約（PCT）に基づく国際出願に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：PCTに基づく国際出願をすると、指定国において直ちに特許権が付与される。
- B：PCTに基づく国際出願は、一つの出願により、その効果を条約の全締約国において認めさせることができる出願制度である。
- C：PCT国際出願では、各国ごとに個別の出願書類を各国の言語で同時に提出しなければならない。
- D：PCTに基づく国際出願をしても、国際調査が行われることはない。
【第9問：正解と解説】
正解：B
・A
【論点】特許協力条約（PCT）【考え方】PCTは一つの国際出願で全締約国に出願したのと同じ効果を認めさせる制度で、国際調査等を経て各国の国内段階へ移行する。特許付与自体は各国が行う点を整理する。【選択肢解説】誤り。特許の付与は各国が行い、国際出願で直ちに特許権が付与されるとするのは誤り。
・B
【選択肢解説】正しい。PCT国際出願は、一つの出願によりその効果を全締約国で認めさせることができる制度である。
・C
【選択肢解説】誤り。PCTは一つの出願で足り、各国ごとに同時提出を要するとするのは誤り。
・D
【選択肢解説】誤り。PCT出願では国際調査が行われ、行われないとするのは誤り。
関連過去問：R4,問9
問10：商標の国際登録に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：マドリッド協定議定書（マドプロ）に基づく国際登録出願は、本国官庁における基礎出願または基礎登録を必要とする。
- B：マドリッド協定議定書に基づく国際登録は、本国の基礎出願・基礎登録とは完全に独立しており、その影響を一切受けない。
- C：マドリッド協定議定書に基づく国際登録の存続期間は、更新することができない。
- D：マドリッド協定議定書に基づく出願は、指定する各国の言語でそれぞれ作成しなければならない。
【第10問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】商標の国際登録（マドプロ）【考え方】マドプロは基礎出願・基礎登録を前提に一つの手続で複数国に商標を保護する制度である。一定期間内の基礎出願消滅の影響（セントラルアタック）や更新の可否を整理する。【選択肢解説】正しい。マドプロに基づく国際登録出願は、本国官庁における基礎出願または基礎登録を必要とする。
・B
【選択肢解説】誤り。一定期間は基礎出願・基礎登録の消滅の影響を受け、一切受けないとするのは誤り。
・C
【選択肢解説】誤り。国際登録は更新でき、更新できないとするのは誤り。
・D
【選択肢解説】誤り。マドプロは一つの言語による一括手続であり、各国の言語で作成するとするのは誤り。
関連過去問：R3,問9
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