中小企業診断士 経営法務 応用編(11〜15問)|商標法意匠法国際知財

正解：A

・A
【論点】商標の先使用権【考え方】先使用権は、出願前からの使用により需要者に広く認識された商標の使用を継続できる権利である。周知性の程度や、権利取得ではなく使用の継続にとどまる点を整理する。【選択肢解説】正しい。出願前から不正の目的なく使用し需要者に広く認識されていた者は、継続して使用する権利を有する。

・B
【選択肢解説】誤り。先使用権の要件は需要者間の周知性であり、全国的な著名性を要するとするのは誤り。

・C
【選択肢解説】誤り。先使用権は出願前からの使用を要件とし、出願後の使用開始でも認められるとするのは誤り。

・D
【選択肢解説】誤り。先使用権は使用を継続できる権利にとどまり、商標権を取得するとするのは誤り。

関連過去問：R2,問8

正解：B

・A
【論点】意匠権の効力【考え方】意匠権者は登録意匠およびこれに類似する意匠の実施を業として専有する。効力が類似意匠にも及ぶ点や、業としての実施が要件である点を整理する。【選択肢解説】誤り。意匠権の効力は類似意匠にも及び、同一意匠にのみ及ぶとするのは誤り。

・B
【選択肢解説】正しい。意匠権者は登録意匠およびこれに類似する意匠の実施を業として専有する。

・C
【選択肢解説】誤り。意匠権の効力は業としての実施に及び、個人的な実施に及ぶとするのは誤り。

・D
【選択肢解説】誤り。意匠権者は侵害に対して差止めを請求でき、請求できないとするのは誤り。

関連過去問：R5,問9

正解：C

・A
【論点】商標の不登録事由【考え方】商標には公序良俗違反、他人の周知・著名商標との混同、国旗等との同一・類似など各種の不登録事由がある。各事由の内容と例外を正確に押さえる。【選択肢解説】誤り。指定商品・役務が非類似なら登録され得るため、登録を受けられないとするのは誤り。

・B
【選択肢解説】誤り。国旗や国際機関の紋章等と同一・類似の商標は原則登録されず、原則登録を受けられるとするのは誤り。

・C
【選択肢解説】正しい。公の秩序または善良の風俗を害するおそれがある商標は、登録を受けることができない。

・D
【選択肢解説】誤り。他人の氏名を含む商標もその承諾があれば登録され得るため、承諾があっても登録を受けられないとするのは誤り。

関連過去問：R4,問8

正解：D

・A
【論点】地域団体商標【考え方】地域団体商標は地域ブランド保護のため、組合等が地域名と商品名等からなる商標を一定の周知性を要件に登録できる制度である。登録主体や周知性の程度を整理する。【選択肢解説】誤り。地域団体商標の登録主体は事業協同組合等であり、個人事業主が単独で登録できるとするのは誤り。

・B
【選択肢解説】誤り。要件は一定範囲での周知性であり、全国的な著名性を要するとするのは誤り。

・C
【選択肢解説】誤り。地域団体商標にも商標権の効力が認められ、認められないとするのは誤り。

・D
【選択肢解説】正しい。事業協同組合等は、地域の名称と商品等の名称からなる商標について一定の要件で登録を受けられる。

関連過去問：R3,問8

正解：C

・A
【論点】意匠の新規性喪失の例外【考え方】意匠にも新規性喪失の例外があり、権利者の行為等に起因して公開された意匠は一定期間内の出願で救済される。適用期間や適用場面を特許と対比して整理する。【選択肢解説】誤り。意匠にも新規性喪失の例外の規定があり、設けられていないとするのは誤り。

・B
【選択肢解説】誤り。適用のための出願期間は公開の日から1年以内であり、2年以内とするのは誤り。

・C
【選択肢解説】正しい。権利者の行為に起因して新規性を失った意匠は、公開の日から1年以内の出願等により救済される。

・D
【選択肢解説】誤り。意に反する公開の場合にも例外の適用があり、適用されないとするのは誤り。

関連過去問：R2,問9