問16：著作権侵害に対する救済に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：著作権侵害の罪は、すべて非親告罪である。
- B：著作権侵害に対して、著作権者は差止めを請求できるが、損害賠償を請求することはできない。
- C：著作者人格権の侵害に対しては、名誉・声望を回復するための措置を請求することはできない。
- D：著作権侵害に対して著作権者は差止めや損害賠償を請求でき、侵害の罪は原則として親告罪であるが、一定の場合には非親告罪となる。
【第16問：正解と解説】
正解：D
・A
【論点】著作権侵害と救済【考え方】著作権侵害には差止請求・損害賠償請求等の民事的救済があり、刑事罰は原則親告罪だが一定の場合は非親告罪となる。人格権侵害への名誉回復措置と併せて整理する。【選択肢解説】誤り。著作権侵害の罪は原則として親告罪であり、すべて非親告罪とするのは誤り。
・B
【選択肢解説】誤り。著作権者は損害賠償も請求でき、請求できないとするのは誤り。
・C
【選択肢解説】誤り。著作者人格権侵害には名誉回復等の措置を請求でき、請求できないとするのは誤り。
・D
【選択肢解説】正しい。著作権侵害には差止め・損害賠償を請求でき、侵害の罪は原則親告罪だが一定の場合は非親告罪となる。
関連過去問：R5,問11
問17：プログラムの著作物に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：プログラムは著作物として保護され得るが、その保護はプログラム言語・規約・解法（アルゴリズム）には及ばない。
- B：プログラムの著作物については、職務著作の成立に法人等の名義での公表が要件となる。
- C：プログラムのアルゴリズムそれ自体も、著作権によって保護される。
- D：プログラムは、著作物として保護されることはない。
【第17問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】プログラムの著作物【考え方】プログラムは著作物として保護されるが、言語・規約・解法には保護が及ばない。職務著作で名義公表が要件とならない特則と併せて整理する。【選択肢解説】正しい。プログラムは著作物として保護され得るが、言語・規約・解法には保護が及ばない。
・B
【選択肢解説】誤り。プログラムの著作物は名義公表が職務著作の要件とならず、要件となるとするのは誤り。
・C
【選択肢解説】誤り。アルゴリズム（解法）自体には保護が及ばず、保護されるとするのは誤り。
・D
【選択肢解説】誤り。プログラムは著作物として保護され得るため、保護されることはないとするのは誤り。
関連過去問：R4,問10
問18：データベースの著作物に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：データベースは、その情報の選択・体系的な構成にかかわらず、常に著作物として保護される。
- B：データベースでその情報の選択または体系的な構成によって創作性を有するものは、著作物として保護される。
- C：データベースに収録された個々のデータそのものが、常に著作権で保護される。
- D：データベースは、いかなる場合も著作物として保護されることはない。
【第18問：正解と解説】
正解：B
・A
【論点】データベースの著作物【考え方】データベースは情報の選択または体系的構成に創作性がある場合に著作物として保護される。収録された個々のデータそのものの扱いと区別する。【選択肢解説】誤り。保護されるのは選択・構成に創作性がある場合であり、常に保護されるとするのは誤り。
・B
【選択肢解説】正しい。情報の選択または体系的な構成に創作性があるデータベースは、著作物として保護される。
・C
【選択肢解説】誤り。個々のデータそのものが常に保護されるわけではなく、常に保護されるとするのは誤り。
・D
【選択肢解説】誤り。創作性のあるデータベースは保護され、いかなる場合も保護されないとするのは誤り。
関連過去問：R3,問11
問19：著作権の権利制限規定に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：学校その他の教育機関における複製は、目的や範囲を問わず、いかなる場合も自由に行うことができる。
- B：図書館等における複製は、営利を目的とする場合であっても自由に認められる。
- C：著作権法には、教育機関での複製や図書館等での複製、私的使用のための複製など、一定の場合に著作権を制限して無許諾で利用できる権利制限規定がある。
- D：権利制限規定により無許諾で利用できる場合には、出所の明示は一切不要である。
【第19問：正解と解説】
正解：C
・A
【論点】権利制限規定【考え方】著作権法は教育・図書館・私的使用等の一定の場合に権利を制限して無許諾利用を認めるが、目的・範囲の限定や出所明示等の条件がある。制度の趣旨と限界を整理する。【選択肢解説】誤り。教育機関での複製にも目的・範囲の限定があり、いかなる場合も自由とするのは誤り。
・B
【選択肢解説】誤り。図書館等での複製は非営利等の要件があり、営利目的でも自由とするのは誤り。
・C
【選択肢解説】正しい。教育機関や図書館での複製、私的使用のための複製など、一定の場合に無許諾利用を認める権利制限規定がある。
・D
【選択肢解説】誤り。権利制限による利用でも出所明示が求められる場合があり、一切不要とするのは誤り。
関連過去問：R2,問10
問20：著作権の登録に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：著作権は、文化庁に登録しなければ発生しない。
- B：著作権の移転は、登録しなくても第三者に対抗することができる。
- C：実名の登録をしても、その登録を受けた者が著作者と推定されることはない。
- D：著作権は登録しなくても発生するが、著作権の移転等は登録しなければ第三者に対抗することができない。
【第20問：正解と解説】
正解：D
・A
【論点】著作権の登録【考え方】著作権は無方式で発生するが、移転等は登録が第三者対抗要件となる。実名登録による著作者の推定など、登録制度の機能を整理する。【選択肢解説】誤り。著作権は無方式で発生し、登録しなければ発生しないとするのは誤り。
・B
【選択肢解説】誤り。著作権の移転は登録が第三者対抗要件であり、登録なく対抗できるとするのは誤り。
・C
【選択肢解説】誤り。実名の登録により著作者と推定され、推定されないとするのは誤り。
・D
【選択肢解説】正しい。著作権は登録なく発生するが、移転等は登録しなければ第三者に対抗できない。
関連過去問：R1,問10
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