問1：消費者契約法の適用範囲に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：消費者契約法は、消費者と事業者との間で締結される契約（消費者契約）に適用され、労働契約は除かれる。
- B：消費者契約法は、事業者間の契約にも当然に適用される。
- C：消費者契約法は、消費者と事業者の間の契約であっても、労働契約には全面的に適用される。
- D：消費者契約法にいう「消費者」には、事業として契約の当事者となる個人も含まれる。
【第1問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】消費者契約法の適用範囲【考え方】消費者契約法は消費者と事業者の間の消費者契約に適用され、労働契約は除外される。消費者・事業者の定義や事業者間契約への不適用と併せて整理する。【選択肢解説】正しい。消費者契約法は消費者と事業者の間の消費者契約に適用され、労働契約は除かれる。
・B
【選択肢解説】誤り。消費者契約法は消費者契約に適用され、事業者間の契約に当然に適用されるとするのは誤り。
・C
【選択肢解説】誤り。労働契約は適用除外であり、全面的に適用されるとするのは誤り。
・D
【選択肢解説】誤り。事業として契約する個人は事業者に当たり、消費者に含まれるとするのは誤り。
関連過去問：R4,問20
問2：消費者契約法に基づく取消しに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：事業者の不実告知や断定的判断の提供により消費者が誤認して契約をしても、消費者はその契約を取り消すことはできない。
- B：事業者が重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がこれを事実と誤認して契約の申込み等をしたときは、消費者はその意思表示を取り消すことができる。
- C：消費者契約法に基づく取消権は、追認をすることができる時から10年間行使しなければ消滅する。
- D：不退去や退去妨害によって困惑して契約をした場合でも、消費者はその契約を取り消すことはできない。
【第2問：正解と解説】
正解：B
・A
【論点】消費者契約法に基づく取消し【考え方】消費者契約法は不実告知・断定的判断の提供・不利益事実の不告知等による誤認や、不退去・退去妨害等による困惑を理由とする取消しを認める。取消権の行使期間と併せて整理する。【選択肢解説】誤り。不実告知等により誤認した消費者は取り消すことができ、取り消せないとするのは誤り。
・B
【選択肢解説】正しい。重要事項の不実告知により消費者が誤認して契約した場合、その意思表示を取り消すことができる。
・C
【選択肢解説】誤り。取消権は追認できる時から原則1年（一定の場合を除く）で消滅し、10年とするのは誤り。
・D
【選択肢解説】誤り。不退去・退去妨害による困惑での契約も取り消すことができ、取り消せないとするのは誤り。
関連過去問：R3,問20
問3：消費者契約法に基づく不当条項の無効に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：事業者の損害賠償責任を免除する条項であっても、消費者契約法上有効である。
- B：消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項は、その額の多寡にかかわらず常に有効である。
- C：事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項は、消費者契約法により無効となる。
- D：消費者の利益を一方的に害する条項であっても、消費者契約法上は無効とならない。
【第3問：正解と解説】
正解：C
・A
【論点】不当条項の無効【考え方】消費者契約法は事業者の損害賠償責任の全部免除条項や、平均的損害を超える違約金条項、消費者の利益を一方的に害する条項等を無効とする。無効となる条項類型を整理する。【選択肢解説】誤り。事業者の損害賠償責任を全部免除する条項は無効であり、有効とするのは誤り。
・B
【選択肢解説】誤り。平均的損害を超える部分の損害賠償額の予定は無効となり、額を問わず常に有効とするのは誤り。
・C
【選択肢解説】正しい。事業者の債務不履行による損害賠償責任の全部を免除する条項は、無効となる。
・D
【選択肢解説】誤り。消費者の利益を一方的に害する条項は無効となり得るため、無効とならないとするのは誤り。
関連過去問：R2,問20
問4：景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）における表示規制に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：実際のものよりも著しく優良であると示す表示であっても、景品表示法上問題とならない。
- B：競争事業者のものよりも取引の相手方に著しく有利であると誤認される表示は、景品表示法上も一切規制されない。
- C：商品・役務の品質等について実際のものよりも著しく優良であると示す表示は優良誤認表示として規制されるが、有利誤認表示については規制がない。
- D：価格その他の取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示は、有利誤認表示として規制される。
【第4問：正解と解説】
正解：D
・A
【論点】景品表示法の表示規制【考え方】景品表示法は優良誤認表示（品質等）と有利誤認表示（価格等の取引条件）を規制する。両者の対象の違いを正確に区別する。【選択肢解説】誤り。著しく優良と示す表示は優良誤認表示として規制され、問題とならないとするのは誤り。
・B
【選択肢解説】誤り。著しく有利と誤認される表示は有利誤認表示として規制され、一切規制されないとするのは誤り。
・C
【選択肢解説】誤り。有利誤認表示も規制の対象であり、有利誤認表示の規制がないとするのは誤り。
・D
【選択肢解説】正しい。取引条件について著しく有利と誤認される表示は、有利誤認表示として規制される。
関連過去問：R5,問20
問5：景品表示法における景品類の規制に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：景品表示法は、事業者が提供する景品類について、その最高額や総額等を制限することができる。
- B：景品表示法は表示のみを規制するものであり、景品類の提供については何らの規制もしない。
- C：景品類の提供は、その価額にかかわらず、一切制限されない。
- D：懸賞によらないで提供する景品類（総付景品）については、景品表示法上の規制は及ばない。
【第5問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】景品類の規制【考え方】景品表示法は過大な景品類の提供を防ぐため、懸賞景品や総付景品の最高額・総額等を制限する。表示規制と併せて景品規制の内容を整理する。【選択肢解説】正しい。景品表示法は景品類について最高額や総額等を制限することができる。
・B
【選択肢解説】誤り。景品表示法は景品類の提供も規制対象とし、何らの規制もしないとするのは誤り。
・C
【選択肢解説】誤り。景品類の提供は価額等に応じて制限され、一切制限されないとするのは誤り。
・D
【選択肢解説】誤り。総付景品にも規制が及び、規制は及ばないとするのは誤り。
関連過去問：R4,問20
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