問6：特定商取引法の規制に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：特定商取引法は、店舗販売のみを規制の対象とし、訪問販売や通信販売は対象としない。
- B：特定商取引法は、訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引等の特定の取引類型を対象として、事業者に対する規制やクーリング・オフ等を定めている。
- C：特定商取引法上のクーリング・オフは、すべての取引類型において同一の期間とされている。
- D：通信販売については、特定商取引法上、クーリング・オフの制度が広く一般に設けられている。
【第6問：正解と解説】
正解：B
・A
【論点】特定商取引法【考え方】特定商取引法は訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引等を対象に規制やクーリング・オフを定める。クーリング・オフの対象や期間が取引類型で異なる点を整理する。【選択肢解説】誤り。特定商取引法は訪問販売・通信販売等を対象とし、店舗販売のみとするのは誤り。
・B
【選択肢解説】正しい。特定商取引法は訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引等を対象に規制等を定めている。
・C
【選択肢解説】誤り。クーリング・オフの期間は取引類型により異なり、すべて同一とするのは誤り。
・D
【選択肢解説】誤り。通信販売には原則としてクーリング・オフの制度がなく、広く設けられているとするのは誤り。
関連過去問：R3,問20
問7：製造物責任法（PL法）における「製造物」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：製造物責任法にいう製造物には、不動産や未加工の農産物も当然に含まれる。
- B：製造物責任法は、電気などの無体物も製造物として広く対象とする。
- C：製造物責任法にいう製造物とは、製造または加工された動産をいい、不動産やサービスはこれに含まれない。
- D：製造物責任法にいう製造物には、修理された物は一切含まれない。
【第7問：正解と解説】
正解：C
・A
【論点】製造物責任法の対象（製造物）【考え方】製造物責任法の対象は製造・加工された動産であり、不動産・未加工農産物・サービス・無体物は原則含まれない。対象となる製造物の範囲を正確に押さえる。【選択肢解説】誤り。不動産や未加工の農産物は原則対象外であり、当然に含まれるとするのは誤り。
・B
【選択肢解説】誤り。電気等の無体物は製造物に含まれず、広く対象とするのは誤り。
・C
【選択肢解説】正しい。製造物とは製造または加工された動産をいい、不動産やサービスは含まれない。
・D
【選択肢解説】誤り。動産である製造物が対象であり、修理された物が一切含まれないとするのは誤り。
関連過去問：R2,問20
問8：製造物責任法に基づく責任に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：製造物責任を追及するには、被害者が製造業者の過失を立証しなければならない。
- B：製造物責任は、製造物の欠陥によって人の生命・身体・財産に損害が生じても、当該製造物自体の損害のみが賠償の対象となる。
- C：製造物責任法上の責任を負うのは、製造物を実際に販売した小売業者に限られる。
- D：製造物責任法によれば、製造業者等は、製造物の欠陥により他人の生命・身体または財産を侵害したときは、過失の有無にかかわらず、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
【第8問：正解と解説】
正解：D
・A
【論点】製造物責任（欠陥責任）【考え方】製造物責任は欠陥を要件とする無過失責任で、欠陥により拡大損害が生じた場合に製造業者等が責任を負う。責任主体や過失の要否、拡大損害の扱いを整理する。【選択肢解説】誤り。製造物責任は欠陥を要件とする無過失責任であり、過失の立証を要するとするのは誤り。
・B
【選択肢解説】誤り。製造物責任は拡大損害を対象とし、当該製造物自体の損害のみが対象とするのは誤り。
・C
【選択肢解説】誤り。責任主体には製造業者や輸入業者等が含まれ、販売した小売業者に限られるとするのは誤り。
・D
【選択肢解説】正しい。製造業者等は製造物の欠陥により他人の生命・身体・財産を侵害したとき、過失を問わず賠償責任を負う。
関連過去問：R5,問20
問9：製造物責任法における「欠陥」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：製造物責任法にいう欠陥とは、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。
- B：欠陥の有無は、製造物を引き渡した時期にかかわらず、常に現在の技術水準を基準として判断される。
- C：製造物に欠陥があるというためには、当該製造物が最高水準の安全性を備えていないことが必要である。
- D：製造物責任法における欠陥には、設計上の欠陥は含まれず、製造上の欠陥のみが対象となる。
【第9問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】製造物の欠陥【考え方】欠陥とは製造物が通常有すべき安全性を欠くことをいい、製造上・設計上・指示警告上の欠陥が含まれる。判断の基準時や求められる安全性の程度を整理する。【選択肢解説】正しい。欠陥とは、当該製造物が通常有すべき安全性を欠いていることをいう。
・B
【選択肢解説】誤り。欠陥は引渡し時の事情等を考慮して判断され、常に現在の技術水準を基準とするのは誤り。
・C
【選択肢解説】誤り。求められるのは通常有すべき安全性であり、最高水準の安全性を要するとするのは誤り。
・D
【選択肢解説】誤り。欠陥には設計上の欠陥も含まれ、製造上の欠陥のみとするのは誤り。
関連過去問：R4,問20
問10：製造物責任法における免責・期間制限に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：製造物責任には、いかなる免責事由も認められていない。
- B：製造業者等は、製造物を引き渡した時における科学・技術に関する知見によっては欠陥があることを認識できなかったことを証明したときは、原則として賠償責任を免れる。
- C：製造物責任に基づく損害賠償請求権には、消滅時効や期間の制限は一切設けられていない。
- D：開発危険の抗弁は、製造物責任法上認められていない。
【第10問：正解と解説】
正解：B
・A
【論点】免責事由・期間制限【考え方】製造物責任には開発危険の抗弁等の免責事由や、期間制限が設けられている。免責の要件や損害賠償請求権の期間制限を正確に押さえる。【選択肢解説】誤り。開発危険の抗弁等の免責事由があり、いかなる免責事由も認められていないとするのは誤り。
・B
【選択肢解説】正しい。引渡し時の科学・技術の知見で欠陥を認識できなかったことを証明したときは、原則として責任を免れる。
・C
【選択肢解説】誤り。損害賠償請求権には期間制限が設けられており、一切設けられていないとするのは誤り。
・D
【選択肢解説】誤り。開発危険の抗弁は認められており、認められていないとするのは誤り。
関連過去問：R3,問20
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