問11：債権者代位権に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：債権者代位権は、債権者が自己の債権を保全する必要がなくても、自由に行使することができる。
- B：債権者は、債務者の一身に専属する権利であっても、これを代位して行使することができる。
- C：債権者は、自己の債権を保全するため必要があるときは、原則として債務者に属する権利を行使できるが、債務者の一身専属権や差押えを禁じられた権利は行使できない。
- D：債権者代位権は、必ず裁判上で行使しなければ効力を生じない。
【第11問：正解と解説】
正解：C
・A
【論点】債権者代位権【考え方】債権者代位権は債権保全の必要がある場合に債務者の権利を行使する制度で、一身専属権や差押禁止権は対象外である。行使の要件と対象の限界を整理する。【選択肢解説】誤り。代位権の行使には債権保全の必要が原則として必要であり、必要がなくても行使できるとするのは誤り。
・B
【選択肢解説】誤り。一身専属権は代位行使できず、代位して行使できるとするのは誤り。
・C
【選択肢解説】正しい。債権保全の必要があるとき債務者の権利を行使できるが、一身専属権や差押禁止権は行使できない。
・D
【選択肢解説】誤り。債権者代位権は裁判外でも行使でき、必ず裁判上で行使するとするのは誤り。
関連過去問：R2,問16
問12：詐害行為取消権に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：詐害行為取消権は、裁判外で相手方に対する意思表示によって行使する。
- B：詐害行為取消権を行使するには、受益者の善意・悪意を問わない。
- C：詐害行為取消権は、債権者が債務者の詐害行為を知った時から10年を経過すると行使できなくなる。
- D：債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求できるが、その行為によって利益を受けた者がその行為の時に債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。
【第12問：正解と解説】
正解：D
・A
【論点】詐害行為取消権【考え方】詐害行為取消権は裁判上で行使し、受益者の悪意を要件とする。行使期間の制限（知った時から2年）と併せて要件を正確に押さえる。【選択肢解説】誤り。詐害行為取消権は裁判上で行使するものであり、裁判外の意思表示によるとするのは誤り。
・B
【選択肢解説】誤り。受益者が善意のときは取り消せず、善意・悪意を問わないとするのは誤り。
・C
【選択肢解説】誤り。行使期間は知った時から2年であり、10年とするのは誤り。
・D
【選択肢解説】正しい。詐害行為の取消しを裁判所に請求できるが、受益者が行為時に善意であったときはこの限りでない。
関連過去問：R5,問16
問13：連帯債務に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：連帯債務においては、債権者は連帯債務者の一人に対し、または同時にもしくは順次にすべての連帯債務者に対し、全部または一部の履行を請求することができる。
- B：連帯債務者の一人が弁済をしても、他の連帯債務者に対して求償することはできない。
- C：連帯債務者の一人について生じた事由は、すべて他の連帯債務者に対しても効力を生じる。
- D：連帯債務者の一人に対してした履行の請求は、常に他の連帯債務者に対しても効力を生じる。
【第13問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】連帯債務【考え方】連帯債務では債権者は各債務者に全部の履行を請求でき、弁済した者は他の債務者に求償できる。一人について生じた事由は原則相対効である点を整理する。【選択肢解説】正しい。債権者は連帯債務者の一人または全員に対し、全部または一部の履行を請求できる。
・B
【選択肢解説】誤り。弁済した連帯債務者は他の債務者に求償でき、求償できないとするのは誤り。
・C
【選択肢解説】誤り。一人について生じた事由は原則として相対効であり、すべて他に効力を生じるとするのは誤り。
・D
【選択肢解説】誤り。履行の請求は原則として相対効であり、常に他の連帯債務者に効力を生じるとするのは誤り。
関連過去問：R4,問17
問14：保証および連帯保証に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：保証契約は、口頭の合意のみによって有効に成立する。
- B：連帯保証人は、催告の抗弁権および検索の抗弁権を有しない点で、通常の保証人と異なる。
- C：通常の保証人は、主たる債務者に弁済の資力があっても、催告の抗弁権や検索の抗弁権を主張することができない。
- D：保証債務は、主たる債務が消滅した後も、独立して存続する。
【第14問：正解と解説】
正解：B
・A
【論点】保証・連帯保証【考え方】保証契約は書面によることを要し、保証債務には付従性がある。連帯保証人が催告・検索の抗弁権を有しない点を、通常の保証との違いとして整理する。【選択肢解説】誤り。保証契約は書面（電磁的記録を含む）でしなければ効力を生じず、口頭のみで成立するとするのは誤り。
・B
【選択肢解説】正しい。連帯保証人は催告の抗弁権および検索の抗弁権を有しない点で、通常の保証人と異なる。
・C
【選択肢解説】誤り。通常の保証人は催告・検索の抗弁権を主張でき、主張できないとするのは誤り。
・D
【選択肢解説】誤り。保証債務は付従性により主債務の消滅とともに消滅し、独立して存続するとするのは誤り。
関連過去問：R3,問17
問15：個人が行う保証の特則に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：個人根保証契約は、極度額を定めなくても、その効力を生じる。
- B：事業のために負担する貸金等債務の保証には、保証人の資力にかかわらず、いかなる特則も設けられていない。
- C：事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約は、原則としてその締結に先立ち、保証人になろうとする者が公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じない。
- D：個人根保証契約においては、主たる債務の元本の確定という概念は存在しない。
【第15問：正解と解説】
正解：C
・A
【論点】個人根保証・保証意思宣明公正証書【考え方】個人保証人を保護するため、個人根保証には極度額の定めが必要であり、事業貸金等債務の個人保証には公正証書による保証意思の宣明が原則必要となる。特則の内容を整理する。【選択肢解説】誤り。個人根保証契約は極度額を定めなければ効力を生じず、定めなくても効力を生じるとするのは誤り。
・B
【選択肢解説】誤り。事業貸金等債務の個人保証には公正証書等の特則があり、特則がないとするのは誤り。
・C
【選択肢解説】正しい。事業貸金等債務の保証は、原則として事前に公正証書で保証意思を表示しなければ効力を生じない。
・D
【選択肢解説】誤り。個人根保証にも元本確定の概念があり、存在しないとするのは誤り。
関連過去問：R2,問17
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