中小企業診断士 経営法務 応用編(11〜15問)|紛争解決訴訟ADR

正解：C

・A
【論点】民事調停【考え方】民事調停は調停委員会が当事者の合意による解決をあっせんする手続で、成立した調停調書は確定判決と同一の効力を有する。合意による解決である点や調停不成立後の訴訟提起を整理する。【選択肢解説】誤り。民事調停は一方の当事者の申立てにより開始でき、一方の申立てだけでは開始できないとするのは誤り。

・B
【選択肢解説】誤り。民事調停は当事者の合意による解決を図る手続であり、判断により拘束する解決を強制するとするのは誤り。

・C
【選択肢解説】正しい。民事調停で合意が成立し調停調書に記載されると、その記載は確定判決と同一の効力を有する。

・D
【選択肢解説】誤り。調停不成立の場合は改めて訴訟を提起でき、提起できないとするのは誤り。

関連過去問：R2,問21

正解：D

・A
【論点】仲裁【考え方】仲裁は当事者の合意に基づき仲裁人の判断で紛争を解決する手続で、仲裁判断は確定判決と同一の効力を有し、仲裁合意は妨訴抗弁となる。仲裁の効力を正確に押さえる。【選択肢解説】誤り。仲裁合意があるときは訴訟が制限され、自由に訴訟を提起できるとするのは誤り。

・B
【選択肢解説】誤り。仲裁判断には確定判決と同一の効力が認められ、認められないとするのは誤り。

・C
【選択肢解説】誤り。仲裁手続は非公開で行われるのが一般的であり、必ず公開の法廷で行うとするのは誤り。

・D
【選択肢解説】正しい。有効な仲裁合意があるときは被告の申立てにより訴えは原則却下され、仲裁判断は確定判決と同一の効力を有する。

関連過去問：R5,問21

正解：A

・A
【論点】当事者能力・訴訟能力【考え方】訴訟には当事者能力・訴訟能力が必要で、未成年者は原則として法定代理人により訴訟行為を行う。法人でない社団の当事者能力と併せて整理する。【選択肢解説】正しい。未成年者は、原則として法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができない。

・B
【選択肢解説】誤り。法人にも当事者能力が認められ、自然人にのみ認められるとするのは誤り。

・C
【選択肢解説】誤り。代表者の定めのある法人でない社団はその名で訴訟当事者となることができ、なれないとするのは誤り。

・D
【選択肢解説】誤り。訴訟能力を欠く者の訴訟行為は原則無効であり、常に有効とするのは誤り。

関連過去問：R4,問21

正解：B

・A
【論点】審理の原則（公開・口頭弁論）【考え方】民事訴訟の審理は公開・口頭弁論が原則で、判決は口頭弁論を経てされる。公開主義・口頭主義・双方審尋主義の内容を整理する。【選択肢解説】誤り。裁判の対審・判決は公開が原則であり、非公開で行われるとするのは誤り。

・B
【選択肢解説】正しい。民事訴訟の審理は、公開の法廷において口頭弁論を経て行われるのが原則である。

・C
【選択肢解説】誤り。判決は原則として口頭弁論を経てされ、書面審理のみによるとするのは誤り。

・D
【選択肢解説】誤り。一方が欠席しても一定の場合に審理を進められ、一切進められないとするのは誤り。

関連過去問：R3,問21

正解：C

・A
【論点】簡易裁判所の手続【考え方】簡易裁判所は原則として訴額140万円以下の請求を管轄し、少額訴訟・支払督促・民事調停等の簡易な手続を扱う。管轄や利用できる手続を整理する。【選択肢解説】誤り。簡易裁判所の管轄は原則140万円以下であり、140万円超も常に管轄するとするのは誤り。

・B
【選択肢解説】誤り。簡易裁判所では少額訴訟や支払督促を利用でき、利用できないとするのは誤り。

・C
【選択肢解説】正しい。簡易裁判所は原則140万円以下の請求を管轄し、少額訴訟や支払督促等の簡易な手続を利用できる。

・D
【選択肢解説】誤り。簡易裁判所の判決にも控訴等の上訴ができ、一切できないとするのは誤り。

関連過去問：R2,問21