中小企業診断士 経営法務 応用編(16〜20問)|不正競争防止法営業秘密

正解：D

・A
【論点】不正競争防止法の適用除外【考え方】不正競争防止法には普通名称・慣用表示の普通使用や、周知性獲得前からの善意の先使用等の適用除外がある。不正の目的がある場合は除外されない点を整理する。【選択肢解説】誤り。普通名称・慣用表示の普通使用は適用除外であり、規制されるとするのは誤り。

・B
【選択肢解説】誤り。周知性獲得前からの善意の継続使用は適用除外であり、不正競争に該当するとするのは誤り。

・C
【選択肢解説】誤り。不正の目的での氏名使用は適用除外とならず、不正競争とならないとするのは誤り。

・D
【選択肢解説】正しい。普通名称等の普通使用や、周知性獲得前からの善意の先使用等は適用除外とされる。

関連過去問：R5,問13

正解：A

・A
【論点】損害額の推定等【考え方】不正競争防止法は損害賠償請求における立証負担を軽減するため、侵害者の利益額を損害額と推定する等の規定を設けている。適用範囲を正確に押さえる。【選択肢解説】正しい。侵害者が受けた利益の額を被侵害者の損害の額と推定する等の規定が設けられている。

・B
【選択肢解説】誤り。損害額の推定規定が設けられており、一切設けられていないとするのは誤り。

・C
【選択肢解説】誤り。推定規定等により立証負担が軽減され、厳密な立証がなければ一切認められないとするのは誤り。

・D
【選択肢解説】誤り。損害額の推定規定は営業秘密の侵害にも適用され、適用されないとするのは誤り。

関連過去問：R4,問12

正解：B

・A
【論点】秘密管理性【考え方】秘密管理性は、アクセス制限や表示等により従業者等が秘密と認識できる客観的な管理状態を要件とする。主観的な秘匿意思のみでは足りない点を正確に押さえる。【選択肢解説】誤り。従業者が秘密と認識できる状態が必要であり、認識できなくても認められるとするのは誤り。

・B
【選択肢解説】正しい。秘密管理性には、アクセス制限や表示等により客観的に秘密として管理されていると認識できる状態が必要である。

・C
【選択肢解説】誤り。秘密管理性は客観的な管理措置により判断され、主観的な秘匿意思のみで判断されるとするのは誤り。

・D
【選択肢解説】誤り。管理をやめれば営業秘密性を失い得るため、失われないとするのは誤り。

関連過去問：R3,問13

正解：C

・A
【論点】差止請求権とその内容【考え方】不正競争の被害者は侵害の停止・予防に加え、侵害行為を組成した物の廃棄等も請求できる。請求権者や、営業秘密に係る差止請求権の消滅時効と併せて整理する。【選択肢解説】誤り。差止請求は被害者たる事業者が行うものであり、監督官庁のみが行うとするのは誤り。

・B
【選択肢解説】誤り。侵害行為を組成した物の廃棄も請求でき、請求できないとするのは誤り。

・C
【選択肢解説】正しい。被害者は侵害の停止・予防に加え、侵害行為を組成した物の廃棄等を請求できる。

・D
【選択肢解説】誤り。営業秘密に係る差止請求権には消滅時効があり得るため、一切ないとするのは誤り。

関連過去問：R2,問12

正解：D

・A
【論点】不正競争防止法と他の知財法の関係【考え方】不正競争防止法は登録を要件とせず不正な競争行為を規制する点で、登録に基づく特許法・商標法等を補完し、両者は併存し得る。登録主義との違いを整理する。【選択肢解説】誤り。不正競争防止法の保護は登録に基づく保護と併存し得るため、重複して及ぶことはないとするのは誤り。

・B
【選択肢解説】誤り。不正競争に該当しても商標登録に基づく保護を受け得るため、一切受けられないとするのは誤り。

・C
【選択肢解説】誤り。不正競争防止法は登録を要件とせず、登録権利のみを保護対象とする点で商標法と同一とするのは誤り。

・D
【選択肢解説】正しい。不正競争防止法は登録の有無を問わず不正な競争行為を規制し、登録に基づく保護を補完する。

関連過去問：R1,問12