問1：倒産処理手続の分類に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：破産手続および特別清算手続は清算型に、民事再生手続および会社更生手続は再建型に分類される。
- B：民事再生手続は清算型の手続に分類される。
- C：会社更生手続は、清算型と再建型の中間に位置する清算型の手続である。
- D：特別清算手続は、再建型の手続に分類される。
【第1問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】倒産法制の全体像（清算型と再建型）【考え方】倒産処理手続は、財産を換価配当する清算型と、事業の継続再建を図る再建型に大別される。各手続がどちらに属するかを正確に分類する。【選択肢解説】正しい。破産・特別清算は清算型、民事再生・会社更生は再建型に分類される。
・B
【選択肢解説】誤り。民事再生は事業の再建を図る再建型であり、清算型とするのは誤り。
・C
【選択肢解説】誤り。会社更生は再建型であり、清算型とするのは誤り。
・D
【選択肢解説】誤り。特別清算は会社を清算する清算型であり、再建型とするのは誤り。
関連過去問：R4,問1
問2：破産手続の開始原因に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：破産手続開始の原因は、債務者が支払不能であること（法人の場合は債務超過も含む）である。
- B：個人債務者については、支払不能ではなく債務超過のみが破産手続開始の原因となる。
- C：破産手続開始の申立ては、債権者はすることができず、債務者のみがすることができる。
- D：支払停止があっても、支払不能が推定されることはない。
【第2問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】破産手続開始の原因【考え方】破産手続は支払不能を原則的な開始原因とし、法人では債務超過も原因となる。申立権者や支払停止による推定と併せて整理する。【選択肢解説】正しい。破産手続開始の原因は支払不能であり、法人の場合は債務超過も原因となる。
・B
【選択肢解説】誤り。個人でも支払不能が開始原因であり、債務超過のみとするのは誤り。
・C
【選択肢解説】誤り。債権者も破産手続開始の申立てをでき、債務者のみとするのは誤り。
・D
【選択肢解説】誤り。支払停止があれば支払不能が推定され、推定されないとするのは誤り。
関連過去問：R3,問1
問3：破産手続における別除権に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：別除権を有する債権者は、破産手続によらなければ担保権を実行することができない。
- B：別除権は、破産財団に属する財産の上に存在する一般の先取特権のみをいう。
- C：別除権とは、破産財団に属する特定の財産について、破産手続によらずに担保権を行使して優先的に弁済を受けることができる権利である。
- D：別除権者は、担保権を放棄しなければ、破産債権者としての権利を一切行使できない。
【第3問：正解と解説】
正解：C
・A
【論点】別除権【考え方】別除権は破産手続外での担保権行使を認める権利であり、抵当権や質権等が典型である。手続によらない実行の可否や、不足額についての破産債権としての扱いを整理する。【選択肢解説】誤り。別除権は破産手続によらずに実行でき、手続によらなければ実行できないとするのは誤り。
・B
【選択肢解説】誤り。別除権は抵当権・質権・特別の先取特権等を含み、一般の先取特権のみとするのは誤り。
・C
【選択肢解説】正しい。別除権は破産手続によらず担保権を行使して優先弁済を受けられる権利である。
・D
【選択肢解説】誤り。別除権者は不足額について破産債権を行使でき、一切行使できないとするのは誤り。
関連過去問：R2,問1
問4：破産手続における否認権に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：否認権は、破産債権者が個別に行使する権利である。
- B：否認権の対象となるのは、破産手続開始後の行為に限られる。
- C：否認権は、破産財団を増加させることを目的とする権利ではない。
- D：否認権とは、破産手続開始前に行われた債権者を害する行為等の効力を否定し、逸出した財産を破産財団に回復させる権利であり、破産管財人が行使する。
【第4問：正解と解説】
正解：D
・A
【論点】否認権【考え方】否認権は開始前になされた詐害行為や偏頗行為の効力を否定し、財団に財産を回復させる制度で、破産管財人が行使する。行使主体・対象・目的を正確に押さえる。【選択肢解説】誤り。否認権は破産管財人が行使するものであり、破産債権者が個別に行使するとするのは誤り。
・B
【選択肢解説】誤り。否認の対象は主に開始前の行為であり、開始後の行為に限られるとするのは誤り。
・C
【選択肢解説】誤り。否認権は財団を回復・増加させる目的の権利であり、目的としないとするのは誤り。
・D
【選択肢解説】正しい。否認権は開始前の詐害行為等の効力を否定し財産を財団に回復させる権利で、破産管財人が行使する。
関連過去問：R5,問1
問5：民事再生手続に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：民事再生手続では、原則として従前の経営者がそのまま業務の遂行および財産の管理処分を続けることができる。
- B：民事再生手続が開始されると、必ず管財人が選任され、経営権は管財人に移る。
- C：民事再生手続は、株式会社にのみ利用が認められる。
- D：再生計画は、債権者集会の決議を要せず、裁判所の認可のみで成立する。
【第5問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】民事再生手続の特徴【考え方】民事再生は原則としてDIP型で、従前の経営者が経営を継続しながら再建を図る。利用主体の広さや、再生計画の成立手続と併せて特徴を整理する。【選択肢解説】正しい。民事再生では原則として従前の経営者が業務遂行・財産管理処分を続けることができる。
・B
【選択肢解説】誤り。民事再生は原則DIP型で必ずしも管財人が選任されず、必ず選任されるとするのは誤り。
・C
【選択肢解説】誤り。民事再生は個人・法人を問わず利用でき、株式会社にのみとするのは誤り。
・D
【選択肢解説】誤り。再生計画は債権者の決議による可決を要し、認可のみで成立するとするのは誤り。
関連過去問：R4,問2
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