問16：民法上の組合の業務執行および脱退に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：組合の業務執行者を、組合員の中から選任することはできない。
- B：組合の業務執行は、常務であるか否かを問わず、常に総組合員の一致によらなければ行うことができない。
- C：組合員は、やむを得ない事由があっても、組合から脱退することができない。
- D：組合契約で組合の存続期間を定めなかった場合、各組合員はいつでも脱退することができるが、組合に不利な時期には脱退できない。
【第16問：正解と解説】
正解：D
・A
【論点】組合の業務執行・脱退【考え方】組合の業務執行者を定めることができ、業務は組合員の過半数等で決するが常務は各自が単独で行える。存続期間の定めがない場合の脱退の自由とその制限を整理する。【選択肢解説】誤り。業務執行者を組合員から選任でき、選任できないとするのは誤り。
・B
【選択肢解説】誤り。組合の常務は各組合員が単独で行うことができ、常に総組合員の一致を要するとするのは誤り。
・C
【選択肢解説】誤り。やむを得ない事由があれば脱退でき、脱退できないとするのは誤り。
・D
【選択肢解説】正しい。存続期間を定めなかった場合、各組合員はいつでも脱退できるが、組合に不利な時期には脱退できない。
関連過去問：R5,問22
問17：会社法上の役員等の選任・終任に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：取締役は、株主総会の決議によって選任される。
- B：取締役は、いったん選任されると、任期の途中で解任されることはない。
- C：取締役の任期は、いかなる場合も伸長することができない。
- D：取締役が欠けた場合や法令・定款で定めた員数を欠いた場合でも、退任した取締役が引き続き権利義務を有することはない。
【第17問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】役員等の選任・終任【考え方】取締役は株主総会決議で選任され、株主総会決議により解任もできる。任期の伸長や、欠員時に退任取締役が権利義務を有する場合と併せて整理する。【選択肢解説】正しい。取締役は、株主総会の決議によって選任される。
・B
【選択肢解説】誤り。取締役は株主総会の決議により任期途中でも解任され得るため、解任されることはないとするのは誤り。
・C
【選択肢解説】誤り。非公開会社では任期を伸長でき、いかなる場合も伸長できないとするのは誤り。
・D
【選択肢解説】誤り。員数を欠いた場合等に退任取締役が権利義務を有することがあり、有することはないとするのは誤り。
関連過去問：R4,問22
問18：企業結合における独占禁止法上の留意点に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：企業結合が一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合でも、独占禁止法上問題とされることはない。
- B：企業結合の審査においては、結合後の市場シェアや競争者の状況等は考慮されない。
- C：独占禁止法上の企業結合規制は、外国会社が関係する場合には一切適用されない。
- D：一定の規模を超える株式取得や合併等については、独占禁止法上、公正取引委員会への届出が必要となる場合がある。
【第18問：正解と解説】
正解：D
・A
【論点】企業結合と独占禁止法【考え方】一定規模の企業結合には公正取引委員会への届出が必要となり、競争を実質的に制限する結合は規制される。審査における考慮要素や適用範囲を整理する。【選択肢解説】誤り。競争を実質的に制限する企業結合は問題とされ、問題とされることはないとするのは誤り。
・B
【選択肢解説】誤り。審査では市場シェアや競争者の状況等が考慮され、考慮されないとするのは誤り。
・C
【選択肢解説】誤り。外国会社が関係する場合にも適用され得るため、一切適用されないとするのは誤り。
・D
【選択肢解説】正しい。一定規模を超える株式取得や合併等については、公正取引委員会への届出が必要となる場合がある。
関連過去問：R3,問22
問19：企業の危機管理・製品安全に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：消費生活用製品による重大製品事故が生じた場合、製造・輸入事業者は、その事故の内容等を国（主務大臣）に報告することが求められる。
- B：製品の欠陥により事故が生じても、事業者が自主的に製品を回収（リコール）することは法律上一切認められていない。
- C：企業の危機管理は、事故等が発生した後の対応のみを対象とし、平時の予防は含まれない。
- D：製品の安全に関する規制は、すべて製造物責任法に一元化されている。
【第19問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】危機管理・製品安全【考え方】重大製品事故には国への報告義務があり、事業者は自主回収（リコール）等の対応をとる。危機管理が予防を含む点や、製品安全規制が複数の法律で担われる点を整理する。【選択肢解説】正しい。重大製品事故が生じた場合、製造・輸入事業者はその事故の内容等を国に報告することが求められる。
・B
【選択肢解説】誤り。事業者による自主的なリコールは認められており、一切認められていないとするのは誤り。
・C
【選択肢解説】誤り。危機管理は平時の予防も含み、事故発生後の対応のみを対象とするとするのは誤り。
・D
【選択肢解説】誤り。製品安全規制は消費生活用製品安全法等の複数の法律で担われ、製造物責任法に一元化されているとするのは誤り。
関連過去問：R1,問22
問20：電子署名および電子契約に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：電子署名は、いかなる場合であっても、手書きの署名や押印と同様の法的効力を有しない。
- B：契約は書面によらなければ成立しないため、電子的な方法によって契約を締結することはできない。
- C：電子署名及び認証業務に関する法律上、電子署名が付された電磁的記録が真正に成立したものと推定されることはない。
- D：電子署名及び認証業務に関する法律によれば、本人による一定の要件を満たす電子署名が行われた電磁的記録は、真正に成立したものと推定される。
【第20問：正解と解説】
正解：D
・A
【論点】電子署名・電子契約【考え方】電子署名法により一定の要件を満たす本人の電子署名がある電磁的記録には真正成立の推定が働く。契約が原則として方式を要しない点と併せて電子契約の有効性を整理する。【選択肢解説】誤り。一定の要件を満たす電子署名には法的効力が認められ、同様の効力を有しないとするのは誤り。
・B
【選択肢解説】誤り。契約は原則として方式を要さず電子的方法でも締結でき、締結できないとするのは誤り。
・C
【選択肢解説】誤り。要件を満たす電子署名には真正な成立の推定が働き、推定されることはないとするのは誤り。
・D
【選択肢解説】正しい。一定の要件を満たす本人の電子署名が行われた電磁的記録は、真正に成立したものと推定される。
関連過去問：R2,問22
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