中小企業診断士 財務・会計 応用編(6〜10問)|連結会計・のれん

【本問題についてのご注意】
オリジナル演習問題です(実際の過去問ではありません)。生成AIで作成し、複数のAIで相互検証していますが、誤りが含まれる可能性があります。公式テキスト・過去問と併用してください。
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問6:以下の資料に基づき、親会社株主に帰属する当期純利益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・連結当期純利益 300
・非支配株主に帰属する当期純利益 45
・のれん償却額 20(連結当期純利益にすでに反映済み)

  • A:235
  • B:255
  • C:345
  • D:300
【第6問:正解と解説】

正解:B

・A
【論点】連結当期純利益から非支配株主に帰属する当期純利益を控除して親会社株主に帰属する当期純利益を求める複合問題。のれん償却額はすでに連結当期純利益に反映されている紛れの資料である。【考え方】親会社株主に帰属する当期純利益=連結当期純利益300-非支配株主に帰属する当期純利益45=255。のれん償却額は控除しない。【選択肢解説】すでに反映済みののれん償却額20をさらに控除した誤りで、255-20=235。

・B
【選択肢解説】正しい。300-45=255。

・C
【選択肢解説】非支配株主に帰属する当期純利益を加算した誤りで、300+45=345。

・D
【選択肢解説】連結当期純利益そのままとした誤りで、300。

関連過去問:R6,問6


問7:以下の資料に基づき、ダウンストリーム取引について連結上消去すべき未実現利益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・親会社が子会社へ販売した商品のうち、子会社の期末棚卸資産に含まれる金額 110
・親会社の売上総利益率(売価基準) 20%
・子会社の非支配株主持分比率 30%

  • A:15.4
  • B:27.5
  • C:22
  • D:6.6
【第7問:正解と解説】

正解:C

・A
【論点】ダウンストリーム取引の未実現利益(期末棚卸資産×利益率)を求める複合問題。ダウンストリームでは全額を消去し非支配株主に負担させないため、非支配株主持分比率は用いない紛れの資料である。【考え方】未実現利益=期末棚卸資産110×利益率20%=22。ダウンストリームのため全額を消去する。【選択肢解説】未実現利益に非支配株主以外の持分70%を乗じた誤りで、22×0.7=15.4。

・B
【選択肢解説】売価基準でなく原価加算率で計算した誤りで、110×0.2÷0.8=27.5。

・C
【選択肢解説】正しい。110×0.2=22(全額消去)。

・D
【選択肢解説】非支配株主持分30%分のみとした誤りで、22×0.3=6.6。

関連過去問:R6,問6


問8:以下の資料に基づき、アップストリーム取引の未実現利益のうち、非支配株主が負担する額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・子会社が親会社へ販売した商品に含まれ、親会社の期末棚卸資産に残る未実現利益 30
・非支配株主持分比率 40%

  • A:30
  • B:18
  • C:0
  • D:12
【第8問:正解と解説】

正解:D

・A
【論点】アップストリーム取引では未実現利益を消去し、そのうち非支配株主持分比率相当額を非支配株主に負担させる複合問題。【考え方】非支配株主の負担額=未実現利益30×非支配株主持分比率40%=12。【選択肢解説】未実現利益の全額を非支配株主が負担するとした誤りで、30。

・B
【選択肢解説】親会社持分60%分とした誤りで、30×0.6=18。

・C
【選択肢解説】アップストリームでも非支配株主に負担させないとした誤りで、0。

・D
【選択肢解説】正しい。30×0.4=12。

関連過去問:R6,問6


問9:以下の資料に基づき、持分法投資利益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・関連会社の当期純利益 200
・投資会社の持分比率 25%
・関連会社から受け取った配当 10

  • A:50
  • B:47.5
  • C:150
  • D:2.5
【第9問:正解と解説】

正解:A

・A
【論点】持分法投資利益(関連会社の当期純利益×持分比率)を求める複合問題。受け取った配当は持分法投資利益の計算には用いない紛れの資料である。【考え方】持分法投資利益=関連会社当期純利益200×持分比率25%=50。【選択肢解説】正しい。200×0.25=50。

・B
【選択肢解説】配当10を控除した後の利益で計算した誤りで、(200-10)×0.25=47.5。

・C
【選択肢解説】持分比率でなく非持分部分で計算した誤りで、200×0.75=150。

・D
【選択肢解説】配当に持分比率を乗じた誤りで、10×0.25=2.5。

関連過去問:R6,問6


問10:以下の資料に基づき、持分法適用後の投資勘定(関連会社株式)の額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・期首の投資勘定 500
・当期の持分法投資利益 50
・関連会社から受け取った配当のうち持分相当額 15
・上記持分法投資利益は、投資時に生じたのれん相当額の償却10を控除した後の金額である

  • A:525
  • B:535
  • C:565
  • D:550
【第10問:正解と解説】

正解:B

・A
【論点】持分法適用後の投資勘定(期首+持分法投資利益-受取配当持分相当額)を求める複合問題。のれん相当額の償却はすでに持分法投資利益に反映済みであり、二重に控除しない紛れの資料である。【考え方】投資勘定=期首500+持分法投資利益50-受取配当持分相当額15=535。のれん相当額の償却は持分法投資利益に反映済みのため二重控除しない。【選択肢解説】のれん相当額の償却10を二重に控除した誤りで、535-10=525。

・B
【選択肢解説】正しい。500+50-15=535。

・C
【選択肢解説】受取配当を加算した誤りで、500+50+15=565。

・D
【選択肢解説】受取配当を控除しなかった誤りで、500+50=550。

関連過去問:R6,問6


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