中小企業診断士 財務・会計 応用編(16〜20問)|税務・税効果会計

正解：D

・A
【論点】一時差異と永久差異の区別、税効果会計の対象を横断的に問う。【考え方】将来解消されるか否かによる差異の区別と、税効果の対象を確認する。【選択肢解説】交際費の損金不算入額は将来解消されない永久差異であるため、一時差異とする記述は誤り。

・B
【選択肢解説】減価償却超過額は将来解消される一時差異であるため、永久差異とする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】永久差異は税効果会計の対象とならないため、対象となるとする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】正しい。一時差異は税効果の対象となるが、永久差異は対象とならない。

関連過去問：R6,問9

正解：A

・A
【論点】将来減算・加算一時差異と繰延税金資産・負債の対応、税負担への影響を横断的に問う。【考え方】一時差異の種類と生じる繰延税金項目、税負担への影響を確認する。【選択肢解説】正しい。将来減算一時差異には将来の税負担を軽減する繰延税金資産が生じる。

・B
【選択肢解説】繰延税金資産は将来減算一時差異に税率を乗じて計算するため、将来加算一時差異とする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】繰延税金負債は将来の税負担を増加させる効果を表すため、減少させるとする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】将来加算一時差異には繰延税金負債が生じるため、繰延税金資産が生じるとする記述は誤り。

関連過去問：R6,問9

正解：B

・A
【論点】繰延税金資産の計上における回収可能性の判断を横断的に問う。【考え方】将来の課税所得の見込みと繰延税金資産の計上・取崩しの関係を確認する。【選択肢解説】繰延税金資産は回収可能性がある範囲で計上するため、全額計上するとする記述は誤り。

・B
【選択肢解説】正しい。繰延税金資産は税負担を軽減できる見込みがある範囲で計上する。

・C
【選択肢解説】将来の課税所得が見込めない場合は繰延税金資産を取り崩すため、取り崩さないとする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】回収可能性の判断は繰延税金資産について行うため、繰延税金負債についてのみとする記述は誤り。

関連過去問：R6,問9

正解：C

・A
【論点】税抜方式の処理（仮受・仮払消費税）、納付・還付の関係、消費税の表示を横断的に問う。【考え方】税抜方式における消費税の処理と、納付・還付が生じる場合を確認する。【選択肢解説】税抜方式では受け取った消費税を仮受消費税とし売上高には含めないため、含めるとする記述は誤り。

・B
【選択肢解説】仮払消費税が仮受消費税を上回る場合はその差額が還付されるため、納付するとする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】正しい。税抜方式では受け取った消費税を仮受消費税、支払った消費税を仮払消費税として処理する。

・D
【選択肢解説】消費税は法人税等とは異なる税であるため、法人税等の区分に表示するとする記述は誤り。

関連過去問：R6,問9

正解：D

・A
【論点】法人税等調整額・法人税等の表示区分、繰延税金項目の表示、税率変更時の再計算を横断的に問う。【考え方】各項目の表示と、税率変更時の繰延税金項目の扱いを確認する。【選択肢解説】法人税等調整額は法人税等を調整する項目として表示するため、営業外費用とする記述は誤り。

・B
【選択肢解説】法人税・住民税・事業税は法人税等として表示するため、販売費及び一般管理費とする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】繰延税金資産と繰延税金負債は一定の要件の下で相殺して表示するため、必ず総額で相殺してはならないとする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】正しい。税率が変更された場合、繰延税金資産・負債は変更後の税率で再計算する。

関連過去問：R6,問9