中小企業診断士 財務・会計 応用編(11〜15問)|税務・税効果会計

正解：C

・A
【論点】複数の申告調整（損金不算入の加算・益金不算入の減算）を反映して課税所得を求める複合問題。すでに損金算入済みの減価償却費は加算しない紛れの資料である。【考え方】課税所得＝税引前当期純利益500＋交際費損金不算入40－受取配当金益金不算入25＋損金不算入の法人税等60＝575。【選択肢解説】損金不算入の法人税等60の加算を忘れた誤りで、500＋40－25＝515。

・B
【選択肢解説】すでに損金算入済みの減価償却費100を加算した誤りで、575＋100＝675。

・C
【選択肢解説】正しい。500＋40－25＋60＝575。

・D
【選択肢解説】損金不算入の法人税等を加算でなく減算した誤りで、500＋40－25－60＝455。

関連過去問：R6,問9

正解：D

・A
【論点】回収可能性を考慮し、回収可能な範囲の将来減算一時差異にのみ税率を乗じて繰延税金資産を求める複合問題。将来加算一時差異は繰延税金資産に含めない紛れの資料である。【考え方】繰延税金資産＝回収可能な将来減算一時差異300×30％＝90。回収不能分は計上せず、将来加算一時差異も含めない。【選択肢解説】回収可能性を考慮せず全額400で計算した誤りで、400×0.3＝120。

・B
【選択肢解説】回収不能分100×税率を答えた誤りで、100×0.3＝30。

・C
【選択肢解説】将来加算一時差異も含めた誤りで、(400＋100)×0.3＝150。

・D
【選択肢解説】正しい。300×0.3＝90。

関連過去問：R6,問9

正解：A

・A
【論点】課税所得と会計利益の関係、益金・損金と収益・費用の違い、申告調整の性質を横断的に問う。【考え方】会計と税務の差異と、申告調整による課税所得の算定を確認する。【選択肢解説】正しい。課税所得は会計上の利益に申告調整を加えて算定される。

・B
【選択肢解説】益金・損金は会計上の収益・費用と必ずしも一致しないため、常に一致するとする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】課税所得は申告調整により会計利益と異なることがあるため、常に一致するとする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】申告調整は税法に従って行う手続であるため、企業会計の基準に従うとする記述は誤り。

関連過去問：R6,問9

正解：B

・A
【論点】損金不算入・益金不算入項目の加減の方向、交際費・受取配当金の扱いを横断的に問う。【考え方】会計上の費用・収益と税務上の損金・益金の差が課税所得に与える方向を確認する。【選択肢解説】益金不算入項目は課税所得の計算上減算されるため、加算されるとする記述は誤り。

・B
【選択肢解説】正しい。損金不算入項目は加算、益金不算入項目は減算される。

・C
【選択肢解説】交際費は一定額が損金不算入となるため、全額が損金に算入されるとする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】受取配当金は一部が益金不算入となるため、全額が益金に算入されるとする記述は誤り。

関連過去問：R6,問9

正解：C

・A
【論点】税効果会計の目的（利益と税金費用の対応）、法人税等調整額の表示、対象となる差異を横断的に問う。【考え方】税金費用の期間配分という税効果会計の役割を確認する。【選択肢解説】税効果会計は会計上の対応を図るものであり納付税額そのものを減らすわけではないため、減少させる制度とする記述は誤り。

・B
【選択肢解説】法人税等調整額は損益計算書に計上するため、貸借対照表に計上するとする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】正しい。税効果会計は税引前当期純利益と税金費用を合理的に対応させることを目的とする。

・D
【選択肢解説】税効果会計は一時差異を対象とするため、永久差異を対象とするとする記述は誤り。

関連過去問：R6,問9