問16：標準原価計算に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：標準原価計算では、実際に発生した原価をもって製品原価とする。
- B：有利差異は、実際原価が標準原価を上回る場合に生じる。
- C：製造間接費の操業度差異は、変動費率を用いて算定する。
- D：直接労務費の作業時間差異は、標準賃率を用いて（実際作業時間－標準作業時間）で算定する。
【第16問：正解と解説】
正解：D
・A
【論点】標準原価の意義、労務費差異の分解、有利・不利差異、操業度差異の算定を横断的に問う。【考え方】標準原価計算の考え方と、各差異の算定方法・方向を確認する。【選択肢解説】標準原価計算では標準原価をもって製品原価とするため、実際発生原価とする記述は誤り。
・B
【選択肢解説】実際原価が標準原価を上回る場合は不利差異が生じるため、有利差異とする記述は誤り。
・C
【選択肢解説】操業度差異は固定費率を用いて算定するため、変動費率を用いるとする記述は誤り。
・D
【選択肢解説】正しい。作業時間差異は標準賃率×(実際作業時間－標準作業時間)で算定する。
関連過去問：R7,問11
問17：全部原価計算と直接原価計算に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：直接原価計算では、固定製造原価を製品原価に含めず期間費用として処理する。
- B：全部原価計算による営業利益は、販売量が一定であれば生産量の増減の影響を受けない。
- C：直接原価計算は、外部報告用の財務諸表の作成に用いることが認められている。
- D：生産量と販売量が等しい場合でも、両者の営業利益は必ず異なる。
【第17問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】固定製造原価の処理、生産量が営業利益に与える影響、直接原価計算の制度上の位置づけを横断的に問う。【考え方】両計算方法の違いと、在庫の増減が営業利益に与える影響を確認する。【選択肢解説】正しい。直接原価計算は固定製造原価を期間費用として処理する。
・B
【選択肢解説】全部原価計算では生産量が増えると固定費の一部が在庫に配賦され営業利益が影響を受けるため、影響を受けないとする記述は誤り。
・C
【選択肢解説】直接原価計算は外部報告用の制度会計としては認められていないため、認められているとする記述は誤り。
・D
【選択肢解説】生産量と販売量が等しく在庫が増減しなければ営業利益は一致するため、必ず異なるとする記述は誤り。
関連過去問：R7,問4
問18：部門別原価計算に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：直接配賦法は、補助部門費を製造部門だけでなく他の補助部門にも配賦する方法である。
- B：階梯式配賦法では、補助部門費を製造部門に配賦せず補助部門のみに配賦する。
- C：製造間接費は、部門に集計することなく直接製品に配賦する。
- D：相互配賦法は、補助部門間の用役の授受を計算に反映させる方法である。
【第18問：正解と解説】
正解：D
・A
【論点】補助部門費の配賦方法（直接配賦法・相互配賦法・階梯式配賦法）と、部門別計算の目的を横断的に問う。【考え方】各配賦方法における補助部門間の用役授受の扱いを確認する。【選択肢解説】直接配賦法は補助部門費を他の補助部門には配賦しないため、他の補助部門にも配賦するとする記述は誤り。
・B
【選択肢解説】階梯式配賦法でも最終的に製造部門へ配賦するため、製造部門に配賦しないとする記述は誤り。
・C
【選択肢解説】部門別原価計算は製造間接費を部門に集計してから配賦するため、部門に集計せず配賦するとする記述は誤り。
・D
【選択肢解説】正しい。相互配賦法は補助部門間の用役の授受を計算に反映させる。
関連過去問：R7,問3
問19：CVP分析に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：安全余裕率は、損益分岐点売上高が実際売上高に占める割合である。
- B：損益分岐点比率が高いほど、企業の収益の安全性は高い。
- C：営業レバレッジ度は、限界利益を営業利益で割って求める。
- D：固定費が増加すると、損益分岐点売上高は低下する。
【第19問：正解と解説】
正解：C
・A
【論点】安全余裕率・損益分岐点比率の意味、営業レバレッジ度の算式、固定費と損益分岐点の関係を横断的に問う。【考え方】各指標の定義と、固定費の変化が損益分岐点に与える影響を確認する。【選択肢解説】安全余裕率は(実際売上高－損益分岐点売上高)÷実際売上高であるため、損益分岐点売上高の割合とする記述は誤り。
・B
【選択肢解説】損益分岐点比率が低いほど安全性は高いため、高いほど安全性が高いとする記述は誤り。
・C
【選択肢解説】正しい。営業レバレッジ度は限界利益÷営業利益で求める。
・D
【選択肢解説】固定費が増加すると損益分岐点売上高は上昇するため、低下するとする記述は誤り。
関連過去問：R6,問11
問20：意思決定会計における原価概念に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：埋没原価は、意思決定の代替案間で金額が異なるため、意思決定に関連する原価である。
- B：機会原価は、ある代替案を選択したことにより失われる、他の代替案から得られたであろう最大の利益である。
- C：差額原価は、過去に発生し回収不能となった原価をいう。
- D：意思決定においては、すべての固定費を関連原価として考慮する。
【第20問：正解と解説】
正解：B
・A
【論点】埋没原価・機会原価・差額原価の意味と、意思決定における関連原価の考え方を横断的に問う。【考え方】各原価概念の定義と、意思決定で考慮すべき原価かどうかを確認する。【選択肢解説】埋没原価は代替案間で金額が変わらず意思決定に関連しないため、関連する原価とする記述は誤り。
・B
【選択肢解説】正しい。機会原価は選択により失われる他の代替案の最大の利益である。
・C
【選択肢解説】過去に発生し回収不能な原価は埋没原価であるため、差額原価とする記述は誤り。
・D
【選択肢解説】意思決定に関連するのは差額の生じる原価のみであるため、すべての固定費を考慮するとする記述は誤り。
関連過去問：R5,問10
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