中小企業診断士 財務・会計 応用編(11〜15問)|原価計算

【本問題についてのご注意】
オリジナル演習問題です(実際の過去問ではありません)。生成AIで作成し、複数のAIで相互検証していますが、誤りが含まれる可能性があります。公式テキスト・過去問と併用してください。
→ 免責事項の詳細

問11:以下の資料に基づき、損益分岐点売上高として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・製品A 売上高600、限界利益率40%
・製品B 売上高400、限界利益率20%
・固定費 200
・両製品の売上構成比は一定とする

  • A:666.7
  • B:500
  • C:625
  • D:1,000
【第11問:正解と解説】

正解:C

・A
【論点】複数製品の加重平均限界利益率を求めたうえで損益分岐点売上高を計算する複合問題。単純平均ではなく売上高で加重した限界利益率を用いる。【考え方】加重平均限界利益率=(600×0.4+400×0.2)÷(600+400)=320÷1,000=32%。損益分岐点売上高=固定費÷加重平均限界利益率=200÷0.32=625。【選択肢解説】単純平均の限界利益率30%を用いた誤りで、200÷0.3≒666.7。

・B
【選択肢解説】製品Aの限界利益率40%のみを用いた誤りで、200÷0.4=500。

・C
【選択肢解説】正しい。200÷0.32=625。

・D
【選択肢解説】製品Bの限界利益率20%のみを用いた誤りで、200÷0.2=1,000。

関連過去問:R6,問11


問12:以下の資料に基づき、事業部長の業績評価に用いる管理可能利益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・事業部の売上高 1,000
・変動費 600
・事業部長が管理可能な個別固定費 150
・事業部長が管理不能な個別固定費 100
・本社費の配賦額(共通固定費) 80

  • A:400
  • B:150
  • C:70
  • D:250
【第12問:正解と解説】

正解:D

・A
【論点】事業部長の業績評価には、管理可能な費用のみを控除した管理可能利益を用いる複合問題。管理不能な固定費や本社費配賦額は管理可能利益の計算に含めない。【考え方】限界利益=1,000-600=400。管理可能利益=限界利益400-管理可能な個別固定費150=250。管理不能な個別固定費・本社費配賦額は事業部長の管理可能利益には含めない。【選択肢解説】限界利益そのものを答えた誤りで、400。

・B
【選択肢解説】管理不能な個別固定費まで控除した誤りで、400-150-100=150。

・C
【選択肢解説】管理不能な固定費と本社費配賦額まで控除した誤りで、400-150-100-80=70。

・D
【選択肢解説】正しい。400-150=250。

関連過去問:R5,問10


問13:原価の分類に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • A:直接費と間接費の分類は、特定の製品との関連で当該原価を直接的に把握できるかどうかによる。
  • B:支払利息などの財務費用は、製品を製造するために要した費用として製造原価に算入する。
  • C:変動費と固定費の分類は、原価を製品に直接跡づけできるかどうかによる。
  • D:製造原価は、必ず変動費のみから構成される。
【第13問:正解と解説】

正解:A

・A
【論点】直接費・間接費、変動費・固定費の分類基準、非原価項目、製造原価の構成を横断的に問う。【考え方】各分類の基準と、非原価項目・製造原価の範囲を確認する。【選択肢解説】正しい。直接費と間接費は、特定の製品との関連で直接的に把握できるかどうかで分類する。

・B
【選択肢解説】支払利息などの財務費用は非原価項目であり製造原価に算入しないため、算入するとする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】製品に直接跡づけできるかどうかによる分類は直接費・間接費の分類であるため、変動費・固定費の分類とする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】製造原価には変動費と固定費が含まれるため、変動費のみとする記述は誤り。

関連過去問:R7,問3


問14:個別原価計算に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • A:個別原価計算は、標準規格製品を反復連続的に生産する場合に適している。
  • B:個別原価計算では、製造指図書ごとに原価を集計する。
  • C:製造間接費は、製造指図書に賦課(直課)する。
  • D:個別原価計算では、完成品換算量を用いて原価を配分する。
【第14問:正解と解説】

正解:B

・A
【論点】個別原価計算の適用場面、原価の集計単位、製造間接費の配賦、完成品換算量の要否を横断的に問う。【考え方】個別原価計算の特徴と、直接費・間接費の集計方法を確認する。【選択肢解説】標準規格製品を反復連続生産する場合に適するのは総合原価計算であるため、個別原価計算とする記述は誤り。

・B
【選択肢解説】正しい。個別原価計算では製造指図書ごとに原価を集計する。

・C
【選択肢解説】製造間接費は各指図書に直課できないため配賦するのであり、賦課(直課)するとする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】完成品換算量を用いるのは総合原価計算であるため、個別原価計算で用いるとする記述は誤り。

関連過去問:R7,問3


問15:総合原価計算に関する記述として、最も適切なものはどれか。

  • A:先入先出法では、月初仕掛品の完成品換算量を完成品総合原価の計算に含めて按分する。
  • B:始点で投入される直接材料費は、加工進捗度に応じて完成品換算量で按分する。
  • C:完成品換算量は、仕掛品の数量に加工進捗度を乗じて算定する。
  • D:正常仕損費は、必ず異常仕損費として非原価項目に計上する。
【第15問:正解と解説】

正解:C

・A
【論点】先入先出法と平均法、完成品換算量の算定、材料費の按分、正常仕損の処理を横断的に問う。【考え方】総合原価計算における換算量の考え方と、材料費・仕損の扱いを確認する。【選択肢解説】先入先出法では月初仕掛品分を区別して計算するため、月初分を含めて按分するとする記述は誤り。それは平均法に近い。

・B
【選択肢解説】始点投入の直接材料費は数量ベースで按分するため、加工進捗度で按分するとする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】正しい。完成品換算量は数量に加工進捗度を乗じて算定する。

・D
【選択肢解説】正常仕損費は良品の原価に含めるため、必ず非原価項目とする記述は誤り。

関連過去問:R7,問4


コメント

タイトルとURLをコピーしました