中小企業診断士 財務・会計 応用編(16〜20問)|企業価値評価・株式価値

正解：C

・A
【論点】定率成長・定額・多段階の配当割引モデルの前提と算式、割引率を横断的に問う。【考え方】各モデルの成立条件と、割引率の選択を確認する。【選択肢解説】定率成長モデルは成長率が株主資本コストを下回ることを前提とするため、上回るとする記述は誤り。

・B
【選択肢解説】定額配当割引モデルの株価は翌期配当を株主資本コストで割って求めるため、乗じるとする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】正しい。多段階配当割引モデルは成長段階ごとに異なる成長率を適用する。

・D
【選択肢解説】配当割引モデルの割引率には株主資本コストを用いるため、無リスク利子率とする記述は誤り。

関連過去問：R6,問15

正解：A

・A
【論点】PER・PBR・EV/EBITDA倍率の算式と、比較対象企業の選定の重要性を横断的に問う。【考え方】各倍率の定義と、マルチプル法の相対評価の考え方を確認する。【選択肢解説】正しい。PERは株価を1株当たり利益で割った指標で、類似企業の倍率を用いて相対評価する。

・B
【選択肢解説】PBRは株価を1株当たり純資産で割って求めるため、1株当たり利益で割るとする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】EV/EBITDA倍率は企業価値（EV）をEBITDAで割って求めるため、株主価値で割るとする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】比較対象企業の選定は評価結果に大きく影響するため、影響しないとする記述は誤り。

関連過去問：R6,問15

正解：B

・A
【論点】簿価純資産方式・時価純資産方式の考え方、コスト・アプローチの特徴、のれんの扱いを横断的に問う。【考え方】コスト・アプローチの評価方法と、将来収益力・のれんの反映を確認する。【選択肢解説】資産・負債を時価評価するのは時価純資産方式であるため、簿価純資産方式とする記述は誤り。

・B
【選択肢解説】正しい。時価純資産方式は資産・負債を時価評価した純資産額を株主価値とする。

・C
【選択肢解説】コスト・アプローチは純資産に着目し将来収益力を十分に反映しないため、最もよく反映するとする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】時価純資産方式では自己創設のれんは通常反映されないため、常に反映されるとする記述は誤り。

関連過去問：R6,問15

正解：D

・A
【論点】シナジー効果、買収プレミアムの定義、買収価格と単独価値の関係を横断的に問う。【考え方】M&Aにおける価値の源泉と、プレミアム・シナジーの関係を確認する。【選択肢解説】買収プレミアムは買収価格が市場株価を上回る部分であるため、市場株価が買収価格を上回るとする記述は誤り。

・B
【選択肢解説】シナジー効果と買収価格は一致するとは限らないため、常に等しいとする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】シナジーやプレミアムにより単独価値を超えて支払われることがあるため、超えて支払われることはないとする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】正しい。シナジー効果は買収後の統合により生み出される追加的な価値である。

関連過去問：R6,問15

正解：D

・A
【論点】非流動性ディスカウント、複数手法の併用、コントロール・プレミアム、評価方法による差を横断的に問う。【考え方】株式価値評価の実務における各種調整と、手法間の評価差を確認する。【選択肢解説】複数の評価方法は多面的な検討のために用いるため、常に最も高い評価額を採用するとする記述は誤り。

・B
【選択肢解説】支配権の取得を伴う場合はコントロール・プレミアムを加算するため、控除するとする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】評価方法により算定される株式価値は異なりうるため、常に一致するとする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】正しい。非上場株式では非流動性ディスカウントを適用することがある。

関連過去問：R6,問15