中小企業診断士 財務・会計 応用編(11〜15問)|配当政策・株主還元

正解：A

・A
【論点】株主還元の方法（配当・自社株買い）、財源規制、中間配当の手続を横断的に問う。【考え方】株主への還元手段の分類と、実施上の制約を確認する。【選択肢解説】正しい。株主還元には配当と自社株買いという2つの主要な方法がある。

・B
【選択肢解説】自社株買いは財源規制を受けるため、無制限に実施できるとする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】自社株買いも株主還元に含まれるため、含まれないとする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】中間配当は取締役会の決議等により行える場合があるため、必ず定時株主総会によるとする記述は誤り。

関連過去問：R6,問14

正解：B

・A
【論点】安定配当政策・一定配当性向政策・残余配当政策の内容を横断的に問う。【考え方】各配当政策における配当額の決まり方を確認する。【選択肢解説】安定配当政策は配当額を安定させる政策であるため、利益に完全連動させるとする記述は誤り。

・B
【選択肢解説】正しい。一定配当性向政策では利益の変動に応じて配当額が変動する。

・C
【選択肢解説】残余配当政策では投資を優先し残額を配当するため、まず配当額を決めるとする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】安定配当政策は業績悪化時も配当を維持しようとするため、直ちに減配を基本とするとする記述は誤り。

関連過去問：R6,問14

正解：C

・A
【論点】自社株買いが株式数・自己資本・EPSに与える影響、配当との違いを横断的に問う。【考え方】自己株式を取得すると、自己株式を除いた株式数が減少し、自己資本も減少する。ただし、消却しない限り発行済株式総数そのものは減少しない点に注意する。【選択肢解説】誤り。自社株買いによって発行済株式数が増加するわけではない。

・B
【選択肢解説】誤り。自社株買いは自己株式の取得により純資産を減少させるため、自己資本を増加させるとはいえない。

・C
【選択肢解説】正しい。自社株買いにより自己株式を除いた株式数が減少するため、他の条件が一定であればEPSを高める効果がある。

・D
【選択肢解説】誤り。自社株買いは、配当と比べて実施時期や金額を調整しやすく、比較的機動的な株主還元手段とされる。

関連過去問：R6,問14

正解：D

・A
【論点】自己株式の表示、消却の効果、処分差益の計上区分、取得の会計処理を横断的に問う。【考え方】自己株式の会計上の位置づけと、処分・消却の処理を確認する。【選択肢解説】自己株式は純資産の部の控除項目として表示するため、資産の部に計上するとする記述は誤り。

・B
【選択肢解説】自己株式を消却すると発行済株式数は減少するため、変わらないとする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】自己株式の取得自体は純資産の減少として処理するため、売却損益として計上するとする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】正しい。自己株式の処分差益はその他資本剰余金に計上する。

関連過去問：R6,問14

正解：C

・A
【論点】株式分割・株式併合が株主価値・発行済株式数・EPS・純資産に与える影響を横断的に問う。【考え方】分割・併合による1株価値の変化と、株主全体の価値・純資産が不変である点を確認する。【選択肢解説】株式分割では株主の保有価値の総額は変わらないため、増加するとする記述は誤り。

・B
【選択肢解説】株式併合は発行済株式数を減少させるため、増加するとする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】正しい。株式分割は株式数を増やしEPSを低下させる。

・D
【選択肢解説】株式分割は純資産額そのものを変えないため、増加するとする記述は誤り。

関連過去問：R6,問14