問16：MMの配当無関連命題に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：配当無関連命題は、税金や取引コストが存在する現実の市場を前提とする。
- B：MMの配当無関連命題によれば、完全市場では配当政策は企業価値に影響を与えない。
- C：配当無関連命題によれば、増配は必ず企業価値を高める。
- D：完全市場では、配当を減らすほど株主資本コストが上昇する。
【第16問：正解と解説】
正解：B
・A
【論点】MMの配当無関連命題の内容と前提（完全市場）、配当と企業価値・株主資本コストの関係を横断的に問う。【考え方】完全市場を前提とした配当政策と企業価値の関係を確認する。【選択肢解説】配当無関連命題は完全市場を前提とするため、現実の市場を前提とするとする記述は誤り。
・B
【選択肢解説】正しい。完全市場では配当政策は企業価値に影響を与えない。
・C
【選択肢解説】配当無関連命題では配当政策は企業価値に影響しないため、増配が必ず価値を高めるとする記述は誤り。
・D
【選択肢解説】完全市場では配当政策は株主資本コストに影響しないため、配当を減らすほど上昇するとする記述は誤り。
関連過去問：R6,問14
問17：配当をめぐる諸効果に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：増配は、一般に将来の業績悪化を示すシグナルと受け取られる。
- B：顧客効果とは、企業が特定の取引先を優遇する政策をいう。
- C：情報の非対称性の下では、配当が経営者の私的情報を伝えるシグナルとなりうる。
- D：フリーキャッシュフロー問題とは、資金不足で投資ができない問題をいう。
【第17問：正解と解説】
正解：C
・A
【論点】シグナリング効果・顧客効果・フリーキャッシュフロー問題を横断的に問う。【考え方】配当が発するシグナルと、余剰資金・投資家層に関する諸効果を確認する。【選択肢解説】増配は一般に将来の好業績を示すシグナルと受け取られるため、業績悪化を示すとする記述は誤り。
・B
【選択肢解説】顧客効果は投資家層ごとの配当への選好の違いを指すため、取引先を優遇する政策とする記述は誤り。
・C
【選択肢解説】正しい。情報の非対称性の下では配当が経営者の私的情報を伝えるシグナルとなりうる。
・D
【選択肢解説】フリーキャッシュフロー問題は余剰資金の非効率な投資の問題であるため、資金不足の問題とする記述は誤り。
関連過去問：R6,問14
問18：剰余金の配当に関する財源規制について、最も適切なものはどれか。
- A：分配可能額を超える剰余金の配当も、株主総会の特別決議があれば行える。
- B：自己株式の取得には、剰余金の配当のような財源規制は課されない。
- C：配当性向が100％を超えることは、会社法上あり得ない。
- D：会社法は剰余金の配当や自己株式の取得に財源規制を設けており、分配可能額を超える分配は認められない。
【第18問：正解と解説】
正解：D
・A
【論点】分配可能額の規制、自己株式取得への財源規制、配当性向100％超の可否を横断的に問う。【考え方】財源規制の対象と、配当性向100％超が生じうるかを確認する。【選択肢解説】分配可能額を超える配当は決議があっても認められないため、行えるとする記述は誤り。
・B
【選択肢解説】自己株式の取得にも財源規制が課されるため、課されないとする記述は誤り。
・C
【選択肢解説】内部留保を取り崩すことで配当性向が100％を超えることはあり得るため、あり得ないとする記述は誤り。
・D
【選択肢解説】正しい。会社法は配当や自己株式取得に財源規制を設け、分配可能額を超える分配は認められない。
関連過去問：R6,問14
問19：配当関連指標に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：配当性向は、配当総額を自己資本で割って求める。
- B：DOE（株主資本配当率）は、配当総額を当期純利益で割って求める。
- C：総還元性向は、配当総額のみを当期純利益で割って求める。
- D：DOEは配当総額を自己資本で割って求め、利益の変動を受けにくく配当の安定性を高めやすい指標とされる。
【第19問：正解と解説】
正解：D
・A
【論点】配当性向・DOE・総還元性向の算式と、DOEの特徴を横断的に問う。【考え方】各指標の分子・分母と、DOEが配当の安定性に資する点を確認する。【選択肢解説】配当性向は配当総額を当期純利益で割って求めるため、自己資本で割るとする記述は誤り。
・B
【選択肢解説】DOEは配当総額を自己資本で割って求めるため、当期純利益で割るとする記述は誤り。
・C
【選択肢解説】総還元性向は配当総額と自社株買い額の合計を当期純利益で割って求めるため、配当総額のみとする記述は誤り。
・D
【選択肢解説】正しい。DOEは自己資本を基準とするため利益変動を受けにくく配当の安定性を高めやすい。
関連過去問：R6,問14
問20：株主還元の実務に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：自己株式は、消却しない限り将来の資金調達などに再利用できる。
- B：自社株買いは、株価が割高であると経営者が考えるときに行うのが合理的である。
- C：自己株式を保有し続けると、その株式にも配当を支払う必要がある。
- D：自社株買いは、常に配当よりも株主にとって有利である。
【第20問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】自己株式の再利用、自社株買いの意思決定、自己株式への配当、還元手段の優劣を横断的に問う。【考え方】自己株式の性質と、還元手段の選択の考え方を確認する。【選択肢解説】正しい。自己株式は消却しない限り処分により将来の資金調達等に再利用できる。
・B
【選択肢解説】自社株買いは株価が割安と考えるときに行うのが合理的であるため、割高のときとする記述は誤り。
・C
【選択肢解説】自己株式には配当を支払わないため、配当を支払う必要があるとする記述は誤り。
・D
【選択肢解説】還元手段の優劣は状況により異なるため、自社株買いが常に有利とする記述は誤り。
関連過去問：R6,問14
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