問1:以下の資料に基づき、この投資案の正味現在価値(NPV)として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・初期投資額 1,000
・投資により生じる将来キャッシュ・フローの現在価値合計 1,300
・この投資案の検討にあたり過去に支出した市場調査費用 200
- A:300
- B:100
- C:2,300
- D:1,300
【第1問:正解と解説】
正解:A
・A
【論点】NPVの算定にあたり、すでに支出済みの市場調査費用は埋没原価であり初期投資額に含めない複合問題。【考え方】NPV=将来CFの現在価値合計1,300-初期投資額1,000=300。市場調査費用は埋没原価のため含めない。【選択肢解説】正しい。1,300-1,000=300。
・B
【選択肢解説】埋没原価である市場調査費用200を初期投資に加えた誤りで、1,300-1,200=100。
・C
【選択肢解説】現在価値合計と初期投資を加算した誤りで、1,300+1,000=2,300。
・D
【選択肢解説】現在価値合計そのものを答えた誤りで、1,300。
関連過去問:R6,問16
問2:以下の資料に基づき、この投資による年間の営業キャッシュ・フローとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・売上高の増加 1,000
・現金支出費用の増加 600
・減価償却費の増加 100
・実効税率 30%
・この投資に係る借入金の支払利息 50
- A:260
- B:310
- C:380
- D:210
【第2問:正解と解説】
正解:B
・A
【論点】税引後の営業CFを求める複合問題。支払利息は割引率(資本コスト)で考慮するため、営業CFには含めない紛れの資料である。【考え方】営業CF=(売上増加1,000-現金支出費用600-減価償却費100)×(1-0.3)+減価償却費100=300×0.7+100=310。支払利息は含めない。【選択肢解説】支払利息50を控除した誤りで、310-50=260。
・B
【選択肢解説】正しい。300×0.7+100=310。
・C
【選択肢解説】課税所得計算で減価償却費を控除せず(1,000-600)×0.7+100=380とした誤り。
・D
【選択肢解説】減価償却費の足し戻しを忘れた誤りで、300×0.7=210。
関連過去問:R6,問16
問3:以下の資料に基づき、この投資案の回収期間として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・初期投資額 1,000
・キャッシュ・フロー:1年目300、2年目400、3年目500、4年目200
- A:3年
- B:2.86年
- C:2.6年
- D:2.75年
【第3問:正解と解説】
正解:C
・A
【論点】各年のキャッシュ・フローが異なる場合の回収期間を、累計により求める複合問題。回収が完了する年の途中までを正確に按分する。【考え方】累計CF=1年目300、2年目末700。残り1,000-700=300を3年目CF500で回収するため、300÷500=0.6年。回収期間=2年+0.6年=2.6年。【選択肢解説】回収する年を切り上げて3年とした誤り。
・B
【選択肢解説】年平均CF350で割った誤りで、1,000÷350≒2.86年。
・C
【選択肢解説】正しい。2年+300÷500=2.6年。
・D
【選択肢解説】不足額300を3年目でなく2年目のCF400で割った誤りで、2年+300÷400=2.75年。
関連過去問:R6,問16
問4:以下の資料に基づき、補間法により推定される内部収益率(IRR)として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・割引率8%のときのNPV +50
・割引率12%のときのNPV △30
- A:10%
- B:8%
- C:12%
- D:10.5%
【第4問:正解と解説】
正解:D
・A
【論点】2つの割引率におけるNPVから、補間法によりNPVがゼロとなるIRRを推定する複合問題。NPVの絶対値の比で按分する。【考え方】IRR=8%+(50÷(50+30))×(12%-8%)=8%+0.625×4%=10.5%。【選択肢解説】単純平均した誤りで、(8+12)÷2=10%。
・B
【選択肢解説】NPVが正の割引率8%をそのままIRRとした誤り。
・C
【選択肢解説】NPVが負の割引率12%をそのままIRRとした誤り。
・D
【選択肢解説】正しい。8%+(50÷80)×4%=10.5%。
関連過去問:R6,問16
問5:以下の資料に基づき、取替投資における差額投資額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・新設備の取得原価 800
・旧設備の売却価額 100
・旧設備の帳簿価額 200(売却により売却損100が生じる)
・実効税率 30%
- A:670
- B:700
- C:600
- D:730
【第5問:正解と解説】
正解:A
・A
【論点】旧設備の売却損による節税効果を反映して、税引後の売却収入を求め、差額投資額を算定する複合問題。売却損の節税効果を見落とさない点に注意する。【考え方】売却損100による節税=100×0.3=30。旧設備の税引後売却収入=売却価額100+節税30=130。差額投資額=新設備800-130=670。【選択肢解説】正しい。800-(100+30)=670。
・B
【選択肢解説】売却損の節税効果30を無視した誤りで、800-100=700。
・C
【選択肢解説】帳簿価額200を売却収入とみなした誤りで、800-200=600。
・D
【選択肢解説】節税を加算方向に誤った誤りで、800-100+30=730。
関連過去問:R6,問16

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