中小企業診断士財務・会計応用編(6〜10問)|会計基準・個別論点

問6：以下の資料に基づき、当期の退職給付費用として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・勤務費用　100
・利息費用　40
・期待運用収益　45
・数理計算上の差異の当期費用処理額　10

A：195
B：105
C：95
D：150

【第6問：正解と解説】

正解：B

・A
【論点】退職給付費用（勤務費用＋利息費用－期待運用収益＋数理計算上の差異の費用処理額）の算定を問う複合問題。期待運用収益は費用の減算項目である点に注意する。【考え方】退職給付費用＝勤務費用100＋利息費用40－期待運用収益45＋数理計算上の差異10＝105。【選択肢解説】期待運用収益を減算でなく加算した誤りで、100＋40＋45＋10＝195。

・B
【選択肢解説】正しい。100＋40－45＋10＝105。

・C
【選択肢解説】数理計算上の差異を無視した誤りで、100＋40－45＝95。

・D
【選択肢解説】期待運用収益を無視した誤りで、100＋40＋10＝150。

関連過去問：R7,問4

問8：以下の資料に基づき、貸借対照表に計上される繰延税金資産・負債の純額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・将来減算一時差異（貸倒引当金繰入限度超過額）　200
・将来加算一時差異（その他有価証券評価差額金）　300
・永久差異（交際費の損金不算入額）　100
・法定実効税率　30％

A：繰延税金資産30
B：繰延税金負債60
C：繰延税金負債150
D：繰延税金負債30

【第8問：正解と解説】

正解：D

・A
【論点】一時差異のみが税効果の対象であり永久差異は対象外であること、繰延税金資産と負債を相殺した純額を求めることを問う複合問題。【考え方】繰延税金資産＝将来減算一時差異200×30％＝60。繰延税金負債＝将来加算一時差異300×30％＝90。永久差異は対象外。純額＝負債90－資産60＝繰延税金負債30。【選択肢解説】純額の借方・貸方を取り違えた誤りで、繰延税金資産30。

・B
【選択肢解説】永久差異100を将来加算一時差異に含めた誤りで、(300＋100)×30％－60＝繰延税金負債60。

・C
【選択肢解説】繰延税金資産と負債を相殺せず合計した誤りで、60＋90＝繰延税金負債150。

・D
【選択肢解説】正しい。繰延税金負債90－繰延税金資産60＝繰延税金負債30。