中小企業診断士財務・会計応用編(6〜10問)|簿記・仕訳・個別会計処理

問6：以下の資料に基づき、差額補充法による当期の貸倒引当金繰入額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
⑴決算整理前の貸倒引当金残高　18,000円
⑵当期中に前期発生の売掛金12,000円が貸し倒れたが未処理である（引当金を充当し、不足は貸倒損失）。
⑶期末の売掛金残高　800,000円（一般債権、繰入率2％）
⑷期末の貸付金残高　500,000円（貸倒懸念債権、担保処分見込額300,000円を控除した残額の50％を引き当てる）
⑸当期に、前期に貸倒償却した債権8,000円を回収し、償却債権取立益として処理済みである。

A：98,000円
B：110,000円
C：102,000円
D：260,000円

【第6問：正解と解説】

正解：B

・A
【論点】当期貸倒れの引当金充当、貸倒懸念債権の個別評価（担保控除）、差額補充法を組み合わせて繰入額を求める複合問題。既に処理済みの償却債権取立益は繰入額の計算に影響しない紛れの資料である。【考え方】当期貸倒れ処理後の引当金残高＝18,000－12,000＝6,000円。必要引当金＝800,000×2％＋(500,000－300,000)×50％＝16,000＋100,000＝116,000円。繰入額＝116,000－6,000＝110,000円（償却債権取立益は無関係）。【選択肢解説】当期貸倒れの引当金充当を処理せず前残高18,000円で差額補充した誤りで、116,000－18,000＝98,000円。

・B
【選択肢解説】正しい。貸倒れ処理後残高6,000円を用い、116,000－6,000＝110,000円。

・C
【選択肢解説】無関係な償却債権取立益8,000円を繰入額から誤って控除した誤りで、110,000－8,000＝102,000円。

・D
【選択肢解説】貸倒懸念債権で担保処分見込額を控除せず500,000×50％＝250,000円で引き当てた誤りで、16,000＋250,000－6,000＝260,000円。

関連過去問：R7,問1／R2,問2

問7：以下の資料に基づき、有価証券について当期末に計上される評価損益（損益計算書に計上される純額）として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
⑴A株式（売買目的）　帳簿価額200,000円、期末時価230,000円
⑵B株式（売買目的）　帳簿価額150,000円、期末時価120,000円
⑶C社債（売買目的）　帳簿価額100,000円、期末時価108,000円
⑷D株式（その他有価証券）　帳簿価額300,000円、期末時価340,000円

A：評価損30,000円
B：評価益48,000円
C：評価益8,000円
D：評価益78,000円

【第7問：正解と解説】

正解：C

・A
【論点】売買目的有価証券の評価差額（損益）と、その他有価証券の評価差額（純資産）の計上区分を判断して、損益計算書に計上される純額を求める複合問題。D株式の評価差額は純資産計上であり損益に含めない紛れの資料である。【考え方】損益に計上されるのは売買目的のA・B・Cのみ。A＝＋30,000、B＝△30,000、C＝＋8,000で純額＋8,000（評価益）。D株式（その他有価証券）の＋40,000は純資産の部に計上し損益に含めない。【選択肢解説】評価損の生じたB株式のみを取り上げた誤りで、評価損30,000円。

・B
【選択肢解説】その他有価証券D株式の評価差額40,000円を損益に含めた誤りで、8,000＋40,000＝評価益48,000円。

・C
【選択肢解説】正しい。売買目的のみで＋30,000－30,000＋8,000＝評価益8,000円。

・D
【選択肢解説】評価益の銘柄A・C・Dのみを合算し評価損Bを無視した誤りで、30,000＋8,000＋40,000＝78,000円。