中小企業診断士 財務・会計 応用編(16〜20問)|財務諸表・制度会計・会社法

正解：C

・A
【論点】会社法上の計算書類の範囲、保存期間、会計監査人の設置・監査を横断的に問う。【考え方】計算書類の構成と、保存期間・会計監査人の役割を確認する。【選択肢解説】会社法上の計算書類はキャッシュ・フロー計算書を含まず株主資本等変動計算書を含むため、この記述は誤り。

・B
【選択肢解説】計算書類の保存期間は10年であるため、5年とする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】正しい。会計監査人設置会社では計算書類について会計監査人の監査を受ける。

・D
【選択肢解説】会計監査人の設置義務は大会社などに課されるため、すべての株式会社に義務づけられるとする記述は誤り。

関連過去問：R6,問2

正解：D

・A
【論点】金融商品取引法に基づく開示書類の範囲・提出、会社法との関係、注記を横断的に問う。【考え方】有価証券報告書の位置づけと、財務諸表の範囲・注記の役割を確認する。【選択肢解説】金融商品取引法に基づく財務諸表にはキャッシュ・フロー計算書が含まれるため、含まれないとする記述は誤り。

・B
【選択肢解説】金融商品取引法の財務諸表と会社法の計算書類は範囲・様式が異なるため、常に同一とする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】重要な会計方針は注記により開示するため、注記されることはないとする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】正しい。有価証券報告書は事業年度ごとに作成し内閣総理大臣に提出する。

関連過去問：R6,問2

正解：D

・A
【論点】分配可能額の規制、準備金の積立て、自己株式取得の財源規制、分配可能額の構成を横断的に問う。【考え方】財源規制の対象と、準備金積立てのルール、分配可能額の算定基礎を確認する。【選択肢解説】分配可能額を超える配当は決議があっても認められないため、適法に行えるとする記述は誤り。

・B
【選択肢解説】自己株式の取得にも財源規制が適用されるため、適用されないとする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】分配可能額はその他資本剰余金も含めて算定するため、その他利益剰余金のみとする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】正しい。準備金合計額が資本金の4分の1に達するまで、配当額の10分の1または不足額のいずれか少ない額を資本準備金または利益準備金として積み立てる。

関連過去問：R6,問2

正解：A

・A
【論点】キャッシュ・フロー計算書の区分（営業・投資・財務）、直接法と間接法の違いを横断的に問う。【考え方】各活動区分の内容と、直接法・間接法による表示の違いを確認する。【選択肢解説】正しい。間接法は税引前当期純利益に必要な調整を加えて営業CFを表示する。

・B
【選択肢解説】有形固定資産の取得は投資活動によるキャッシュ・フローに区分するため、財務活動とする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】配当金の支払は財務活動によるキャッシュ・フローに区分できるため、営業活動に区分しなければならないとする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】直接法と間接法は表示方法の違いにすぎず営業CFの合計額は一致するため、異なるとする記述は誤り。

関連過去問：R6,問11

正解：D

・A
【論点】後発事象の開示、会計方針の変更、比較可能性の確保を横断的に問う。【考え方】後発事象の取扱いと、会計方針の継続適用・変更の考え方を確認する。【選択肢解説】翌期以降に影響する重要な後発事象は注記により開示するため、注記することはないとする記述は誤り。

・B
【選択肢解説】会計方針は正当な理由があれば変更できるため、変更してはならないとする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】比較可能性の確保のためには会計方針を継続適用するため、毎期必ず変更するとする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】正しい。翌期以降の財務諸表に影響を及ぼす重要な後発事象は注記により開示する。

関連過去問：R6,問2