問16：回収期間法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：通常の回収期間法は、貨幣の時間価値を考慮している。
- B：回収期間法は、投資案の回収後に生じるキャッシュ・フローを重視する。
- C：割引回収期間法は、割引前のキャッシュ・フローで回収期間を計算する。
- D：回収期間法は、投資額を回収するまでの期間の短さで投資案を評価する方法である。
【第16問：正解と解説】
正解：D
・A
【論点】回収期間法の考え方、時間価値の考慮、回収後CFの扱い、割引回収期間法を横断的に問う。【考え方】回収期間法の特徴と欠点、割引回収期間法との違いを確認する。【選択肢解説】通常の回収期間法は貨幣の時間価値を考慮しないため、考慮しているとする記述は誤り。
・B
【選択肢解説】回収期間法は回収後のキャッシュ・フローを考慮しないため、重視するとする記述は誤り。
・C
【選択肢解説】割引回収期間法は割引後のキャッシュ・フローで計算するため、割引前で計算するとする記述は誤り。
・D
【選択肢解説】正しい。回収期間法は投資額を回収するまでの期間の短さで評価する方法である。
関連過去問：R6,問16
問17：投資評価におけるキャッシュ・フローの考え方に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：投資評価では、その投資に固有の機会費用はキャッシュ・フローに含めない。
- B：減価償却費は現金支出を伴わないが、節税効果を通じてキャッシュ・フローに影響を与える。
- C：すでに支出済みの埋没原価は、将来の意思決定に関連する原価として考慮する。
- D：借入金の支払利息は、投資案のキャッシュ・フローに含めて割り引く。
【第17問：正解と解説】
正解：B
・A
【論点】機会費用・埋没原価・減価償却の節税効果・支払利息の扱いを横断的に問う。【考え方】投資評価で考慮すべきキャッシュ・フローと考慮しない項目を確認する。【選択肢解説】機会費用は投資評価のキャッシュ・フローに含めるため、含めないとする記述は誤り。
・B
【選択肢解説】正しい。減価償却費は非現金費用だが節税効果を通じてキャッシュ・フローに影響する。
・C
【選択肢解説】埋没原価は意思決定に関連しないため、考慮するとする記述は誤り。
・D
【選択肢解説】支払利息は割引率で考慮するためキャッシュ・フローには含めず、含めて割り引くとする記述は誤り。
関連過去問：R6,問16
問18：現在価値および割引率に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：同じ金額であれば、受け取る時期が遅いほど現在価値は大きくなる。
- B：割引率が高いほど、将来キャッシュ・フローの現在価値は大きくなる。
- C：リスクの高い投資案には、通常、より高い割引率（リスク調整割引率）を適用する。
- D：複利計算では、期間が長くなるほど将来価値の伸びは緩やかになる。
【第18問：正解と解説】
正解：C
・A
【論点】受取時期・割引率・リスクと現在価値の関係、複利の性質を横断的に問う。【考え方】割引率・リスク・期間が現在価値・将来価値に与える影響を確認する。【選択肢解説】受け取る時期が遅いほど現在価値は小さくなるため、大きくなるとする記述は誤り。
・B
【選択肢解説】割引率が高いほど現在価値は小さくなるため、大きくなるとする記述は誤り。
・C
【選択肢解説】正しい。リスクの高い投資案にはより高い割引率を適用する。
・D
【選択肢解説】複利では期間が長くなるほど将来価値の伸びは大きくなるため、緩やかになるとする記述は誤り。
関連過去問：R6,問16
問19：不確実性下の投資評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：感度分析は、複数の変数を同時に変化させて結果への影響をみる手法である。
- B：リアルオプションの価値は、不確実性が高いほど小さくなる。
- C：期待NPVは、各シナリオのNPVを単純平均して求める。
- D：シナリオ分析では、各シナリオの発生確率を用いて期待値を計算することができる。
【第19問：正解と解説】
正解：D
・A
【論点】感度分析・シナリオ分析・リアルオプション・期待NPVの考え方を横断的に問う。【考え方】不確実性を扱う各手法の特徴と、期待値の計算方法を確認する。【選択肢解説】複数の変数を同時に変化させるのはシナリオ分析であるため、感度分析とする記述は誤り。
・B
【選択肢解説】リアルオプションの価値は不確実性が高いほど大きくなるため、小さくなるとする記述は誤り。
・C
【選択肢解説】期待NPVは各シナリオのNPVを発生確率で加重平均して求めるため、単純平均とする記述は誤り。
・D
【選択肢解説】正しい。シナリオ分析では各シナリオの発生確率を用いて期待値を計算できる。
関連過去問：R6,問16
問20：資本予算に関連する意思決定に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：購入案とリース案の比較では、各案のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて比較する。
- B：資本に制約がある場合でも、NPVが正の投資案はすべて採用できる。
- C：リース料は損金に算入されないため、リース案の評価に税効果を考慮する必要はない。
- D：相互排他的な投資案は、独立投資案と同様に、それぞれ独立に採否を判断できる。
【第20問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】購入・リースの比較、資本制約下の投資選択、リースの税効果、相互排他案の判断を横断的に問う。【考え方】資本予算における各種意思決定の考え方を確認する。【選択肢解説】正しい。購入案とリース案は各案のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて比較する。
・B
【選択肢解説】資本に制約がある場合はNPVが正でもすべては採用できないため、すべて採用できるとする記述は誤り。
・C
【選択肢解説】リース料は損金に算入され節税効果があるため、税効果を考慮する必要はないとする記述は誤り。
・D
【選択肢解説】相互排他的な投資案はいずれか一方を選ぶため、独立に採否を判断できるとする記述は誤り。
関連過去問：R6,問16
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