中小企業診断士 財務・会計 応用編(16〜20問)|財務分析・資金管理・キャッシュフロー

正解：D

・A
【論点】CFの区分、直接法と間接法の表示、営業CFと利益の関係、FCFの算式を横断的に問う。【考え方】各区分の内容と、間接法の表示、営業CFと利益の関係を確認する。【選択肢解説】利息・配当金の受取額は営業活動または投資活動に区分できるため、必ず財務活動とする記述は誤り。

・B
【選択肢解説】主要な取引ごとに総額表示するのは直接法であるため、間接法とする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】FCFは一般に、営業活動から得られるキャッシュ・フローから事業維持・成長に必要な投資支出等を控除して求める。財務活動によるキャッシュ・フローを差し引いて求めるものではないため、この記述は誤り。

・D
【選択肢解説】正しい。営業CFがプラスでも減価償却費等の調整により当期純利益がプラスとは限らない。

関連過去問：R6,問11

正解：A

・A
【論点】財務レバレッジとROEの関係、自己資本比率との関係、業績変動の増幅効果を横断的に問う。【考え方】負債の利用がROEの水準・変動に与える影響を確認する。【選択肢解説】正しい。ROAが負債利子率を上回る場合、負債の利用はROEを高める。

・B
【選択肢解説】業績悪化時にはROEを低下させるため、業績にかかわらず必ず上昇するとする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】自己資本比率が高いほど財務レバレッジは低くなるため、高くなるとする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】財務レバレッジは業績変動がROEに与える影響を大きくするため、小さくするとする記述は誤り。

関連過去問：R6,問13

正解：B

・A
【論点】付加価値率・労働生産性の分解・労働分配率・資本生産性の意味と算式を横断的に問う。【考え方】生産性指標の定義と分解、労働分配率の意味を確認する。【選択肢解説】付加価値率は付加価値を売上高で割って求めるため、従業員数で割るとする記述は誤り。

・B
【選択肢解説】正しい。労働生産性は1人当たり売上高と付加価値率に分解できる。

・C
【選択肢解説】労働分配率が高いほど人件費の負担が重いため、軽いとする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】資本生産性は付加価値を有形固定資産等で割って求めるため、売上高で割るとする記述は誤り。

関連過去問：R6,問11

正解：C

・A
【論点】EPSの算式、サステナブル成長率の算式、配当性向と内部留保の関係を横断的に問う。【考え方】成長性に関わる指標の算式と、配当・内部留保の関係を確認する。【選択肢解説】EPSは当期純利益を発行済株式数で割って求めるため、総資産で割るとする記述は誤り。

・B
【選択肢解説】サステナブル成長率はROEに内部留保率を乗じるため、配当性向を乗じるとする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】正しい。サステナブル成長率はROEに内部留保率を乗じて求める。

・D
【選択肢解説】配当性向が高いほど内部留保は小さくなり自己資本の成長は小さくなるため、大きくなるとする記述は誤り。

関連過去問：R6,問15

正解：D

・A
【論点】所要運転資金の算式、売上増加・支払期間の変化が運転資金に与える影響、正味運転資本を横断的に問う。【考え方】運転資金の構成と、各要素の変化が資金需要に与える方向を確認する。【選択肢解説】売上が増加すると売上債権・棚卸資産が増え運転資金需要は増加するため、変化しないとする記述は誤り。

・B
【選択肢解説】仕入債務の支払期間を短縮すると仕入債務が減り所要運転資金は増加するため、減少するとする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】正味運転資本は流動資産から流動負債を差し引いて求めるため、固定資産から固定負債を差し引くとする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】正しい。所要運転資金は売上債権＋棚卸資産－仕入債務で求める。

関連過去問：R6,問11