中小企業診断士 財務・会計 応用編(16〜20問)|連結会計・のれん

正解：D

・A
【論点】日本基準におけるのれんの償却、表示区分、償却方法、減損処理を横断的に問う。【考え方】日本基準では、のれんは20年以内の効果の及ぶ期間にわたり定額法その他の合理的な方法で規則的に償却する。また、減損の兆候があり、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上する。【選択肢解説】誤り。日本基準では、のれんは規則的に償却する。償却せず毎期減損テストのみを行うという説明は、国際基準の考え方に近い。

・B
【選択肢解説】誤り。日本基準では、のれんの当期償却額は販売費及び一般管理費の区分に表示される。営業外費用として計上されるわけではない。

・C
【選択肢解説】誤り。のれんは定額法その他の合理的な方法により規則的に償却する。利息法により償却するわけではない。

・D
【選択肢解説】正しい。のれんに減損の兆候があり、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上する。

関連過去問：R6,問6

正解：A

・A
【論点】非支配株主に帰属する当期純利益の算定、非支配株主持分の表示、当期純利益の帰属を横断的に問う。【考え方】非支配株主に係る利益・持分の算定と表示を確認する。【選択肢解説】正しい。非支配株主に帰属する当期純利益は子会社の当期純利益に非支配株主持分比率を乗じて求める。

・B
【選択肢解説】非支配株主持分は純資産の部に表示されるため、負債の部とする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】子会社の当期純利益には非支配株主に帰属する部分もあるため、すべて親会社株主に帰属するとする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】非支配株主に帰属する当期純利益は連結損益計算書に計上されるため、親会社の個別損益計算書とする記述は誤り。

関連過去問：R6,問6

正解：B

・A
【論点】内部取引高・債権債務の相殺消去、貸倒引当金の修正、非支配株主の存在との関係を横断的に問う。【考え方】連結グループ内の取引・債権債務の相殺と、それに伴う貸倒引当金の修正を確認する。【選択肢解説】連結会社間の売上高と仕入高は相殺消去するため、相殺消去しないとする記述は誤り。

・B
【選択肢解説】正しい。内部取引の売上高・売上原価および相互間の債権債務は相殺消去する。

・C
【選択肢解説】連結会社間の債権に設定された貸倒引当金は連結上修正するため、修正しないとする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】内部取引の相殺消去は非支配株主の有無にかかわらず行うため、行わないとする記述は誤り。

関連過去問：R6,問6

正解：C

・A
【論点】ダウンストリーム・アップストリームの未実現利益の負担、外部販売済み商品の扱い、消去の要否を横断的に問う。【考え方】取引方向による未実現利益の負担の違いと、消去対象を確認する。【選択肢解説】ダウンストリーム取引の未実現利益は全額を親会社が負担するため、非支配株主にも負担させるとする記述は誤り。

・B
【選択肢解説】期末までに外部へ販売された商品の利益は実現しているため、未実現利益として消去するとする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】正しい。アップストリーム取引の未実現利益は消去し、非支配株主持分比率相当額を非支配株主に負担させる。

・D
【選択肢解説】期末棚卸資産に含まれる未実現利益は消去するため、消去しないとする記述は誤り。

関連過去問：R6,問6

正解：D

・A
【論点】持分法の処理（持分相当額の反映）、全部連結との違い、関連会社の意味、持分法投資利益を横断的に問う。【考え方】持分法が持分相当額のみを反映する点と、関連会社の位置づけを確認する。【選択肢解説】資産・負債を全額合算するのは全部連結であるため、持分法の説明として誤り。

・B
【選択肢解説】関連会社は重要な影響を与える会社であり支配はしていないため、支配している会社とする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】持分法投資利益は関連会社の当期純利益に持分比率を乗じた額であるため、全額を計上するとする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】正しい。持分法は投資会社の持分に応じて関連会社の純資産・損益を投資勘定に反映する方法である。

関連過去問：R6,問6