問11:資金調達の方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A:内部留保や減価償却に相当する資金は、内部金融に分類される。
- B:社債の発行による資金調達は、金融機関を介するため間接金融に分類される。
- C:普通株式による資金調達は、返済義務があり自己資本を構成しない。
- D:転換社債型新株予約権付社債は、株式に転換される可能性があるため負債には計上されない。
【第11問:正解と解説】
正解:A
・A
【論点】内部金融・外部金融、直接金融・間接金融、株式・社債・新株予約権付社債の性質を横断的に問う。【考え方】各資金調達手段の分類と、返済義務・資本構成上の位置づけを確認する。【選択肢解説】正しい。内部留保や減価償却に相当する資金は内部金融に分類される。
・B
【選択肢解説】社債は投資家から直接調達する直接金融であるため、間接金融とする記述は誤り。
・C
【選択肢解説】普通株式には返済義務がなく自己資本を構成するため、返済義務があり自己資本を構成しないとする記述は誤り。
・D
【選択肢解説】転換社債型新株予約権付社債は転換までは負債(社債)として計上されるため、負債に計上されないとする記述は誤り。
関連過去問:R6,問13
問12:資本コストに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A:WACCの計算においては、負債コストは税引前の値を用いる。
- B:一般に、株主資本コストは負債コストよりも高い。
- C:WACCは、投資案の割引率として用いることはできない。
- D:負債の節税効果を考慮すると、税引後の負債コストは税引前より高くなる。
【第12問:正解と解説】
正解:B
・A
【論点】負債コスト(税引後)・株主資本コストの大小、WACCの用途、節税効果を横断的に問う。【考え方】資本コストの構成と、税引後負債コスト・株主資本コストの関係を確認する。【選択肢解説】WACCの計算では負債コストは税引後の値を用いるため、税引前とする記述は誤り。
・B
【選択肢解説】正しい。株主は返済順位が劣後しリスクが高いため、株主資本コストは負債コストより高い。
・C
【選択肢解説】WACCは投資案の割引率として用いられるため、用いることはできないとする記述は誤り。
・D
【選択肢解説】節税効果により税引後負債コストは税引前より低くなるため、高くなるとする記述は誤り。
関連過去問:R6,問13
問13:CAPMおよび証券市場線に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A:証券市場線(SML)は、標準偏差と期待収益率の関係を表す直線である。
- B:β値が1の証券の期待収益率は、無リスク利子率に等しい。
- C:証券市場線は、β値と期待収益率の関係を表し、その傾きは市場リスクプレミアムに相当する。
- D:β値が高い証券ほど、CAPMによる要求収益率は低くなる。
【第13問:正解と解説】
正解:C
・A
【論点】証券市場線のリスク尺度、β値と期待収益率の関係、傾き(市場リスクプレミアム)を横断的に問う。【考え方】CAPMにおけるβ値の役割と、証券市場線の傾きの意味を確認する。【選択肢解説】証券市場線のリスク尺度はβ値であるため、標準偏差との関係とする記述は誤り。それは資本市場線である。
・B
【選択肢解説】β値が1の証券の期待収益率は市場ポートフォリオの期待収益率に等しいため、無リスク利子率に等しいとする記述は誤り。
・C
【選択肢解説】正しい。証券市場線はβ値と期待収益率の関係を表し、傾きは市場リスクプレミアムに相当する。
・D
【選択肢解説】β値が高い証券ほど要求収益率は高くなるため、低くなるとする記述は誤り。
関連過去問:R6,問13
問14:配当割引モデルに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A:定率成長配当割引モデルでは、配当成長率が株主資本コストを上回ることを前提とする。
- B:定額配当割引モデルでは、株価は毎期一定の配当を株主資本コストに乗じて求める。
- C:配当割引モデルでは、将来の配当を株主資本コストではなく無リスク利子率で割り引く。
- D:無配当の企業には、配当割引モデルをそのまま適用できない。
【第14問:正解と解説】
正解:D
・A
【論点】定率成長・定額の配当割引モデルの前提と算式、割引率、無配当企業への適用を横断的に問う。【考え方】モデルの成立条件と、割引率・適用範囲を確認する。【選択肢解説】定率成長モデルは配当成長率が株主資本コストを下回ることを前提とするため、上回るとする記述は誤り。
・B
【選択肢解説】定額配当割引モデルの株価は、毎期一定の配当を株主資本コストで割って求めるため、乗じるとする記述は誤り。
・C
【選択肢解説】配当割引モデルでは将来配当を株主資本コストで割り引くため、無リスク利子率で割り引くとする記述は誤り。
・D
【選択肢解説】正しい。配当を前提とするモデルであるため、無配当の企業にはそのまま適用できない。
関連過去問:R6,問15
問15:財務レバレッジに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A:ROA(総資産事業利益率)が負債利子率を上回る場合、負債の利用はROEを高める。
- B:財務レバレッジ度(DFL)は、支払利息を営業利益で割って求める。
- C:負債比率が高いほど、業績変動が自己資本利益率に与える影響は小さくなる。
- D:自己資本のみで資金を調達する場合に、財務レバレッジ効果が最も大きくなる。
【第15問:正解と解説】
正解:A
・A
【論点】財務レバレッジとROEの関係、DFLの算式、業績変動の増幅効果を横断的に問う。【考え方】負債利用がROEの水準・変動に与える影響と、DFLの算式を確認する。【選択肢解説】正しい。ROAが負債利子率を上回る場合、負債の利用はROEを高める。
・B
【選択肢解説】DFLはEBITを(EBIT-支払利息)で割って求めるため、支払利息を営業利益で割るとする記述は誤り。
・C
【選択肢解説】負債比率が高いほど業績変動がROEに与える影響は大きくなるため、小さくなるとする記述は誤り。
・D
【選択肢解説】負債がない場合はレバレッジ効果が働かないため、自己資本のみで最も大きくなるとする記述は誤り。
関連過去問:R6,問13

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