中小企業診断士 財務・会計 応用編(11〜15問)|連結会計・のれん

正解：C

・A
【論点】取得原価が親会社持分相当額を下回る場合の負ののれん発生益を求める複合問題。負ののれんは償却せず発生時に一時に利益計上する。【考え方】親会社持分相当額＝1,000×80％＝800。取得原価700＜800のため、負ののれん発生益＝800－700＝100。【選択肢解説】親会社持分相当額でなく純資産全額で計算した誤りで、1,000－700＝300。

・B
【選択肢解説】負ののれんを10年で償却した誤りで、負ののれんは発生時に一時に利益計上する。

・C
【選択肢解説】正しい。800－700＝100。

・D
【選択肢解説】親会社持分相当額そのものを答えた誤りで、800。

関連過去問：R6,問6

正解：D

・A
【論点】連結上、内部債権債務を相殺消去し、それに対応して設定された貸倒引当金も修正する複合問題。外部顧客に対する売掛金は相殺せず貸倒引当金も修正しない紛れの資料である。【考え方】内部売掛金200に対応する貸倒引当金＝200×2％＝4。連結上、内部債権の相殺に伴いこの貸倒引当金4を減額する。【選択肢解説】外部を含む全売掛金1,000に対する貸倒引当金を答えた誤りで、1,000×2％＝20。

・B
【選択肢解説】外部売掛金800に対する貸倒引当金を答えた誤りで、800×2％＝16。

・C
【選択肢解説】内部売掛金そのものを答えた誤りで、200。

・D
【選択肢解説】正しい。200×2％＝4。

関連過去問：R6,問6

正解：A

・A
【論点】連結の範囲の判定基準（実質支配基準）、親会社・子会社の関係、重要性による除外を横断的に問う。【考え方】議決権割合だけでなく実質的な支配関係により連結範囲が決まる点を確認する。【選択肢解説】正しい。連結の範囲は議決権の過半数所有に加え、実質支配基準によって判定する。

・B
【選択肢解説】議決権が50％以下でも実質的に支配していれば子会社に該当するため、いかなる場合も該当しないとする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】親会社は他の会社を支配する会社であるため、支配されている会社とする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】重要性の乏しい子会社は連結の範囲から除外できるため、必ず含めなければならないとする記述は誤り。

関連過去問：R6,問6

正解：B

・A
【論点】連結修正仕訳の性質、非支配株主持分の表示、連結財務諸表の作成、連結当期純利益の帰属を横断的に問う。【考え方】連結財務諸表の作成方法と、非支配株主持分・連結当期純利益の位置づけを確認する。【選択肢解説】連結修正仕訳は連結精算表上で行い個別帳簿には記入しないため、直接記入されるとする記述は誤り。

・B
【選択肢解説】正しい。非支配株主持分は連結貸借対照表の純資産の部に表示される。

・C
【選択肢解説】連結財務諸表は親会社と子会社の財務諸表を合算して作成するため、親会社の個別財務諸表のみとする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】連結当期純利益には非支配株主に帰属する部分も含まれるため、すべて親会社株主に帰属するとする記述は誤り。

関連過去問：R6,問6

正解：C

・A
【論点】のれん・負ののれんの発生と処理、資本連結における投資と資本の相殺を横断的に問う。【考え方】取得原価と親会社持分相当額の大小によるのれん・負ののれんの区別と処理を確認する。【選択肢解説】のれんは取得原価が親会社持分相当額を上回る場合に生じるため、親会社持分相当額が上回る場合とする記述は誤り。

・B
【選択肢解説】負ののれんは発生時に利益として処理するため、資産計上して償却するとする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】正しい。のれんは取得原価が親会社持分相当額を上回る差額、負ののれんは発生時に利益として処理する。

・D
【選択肢解説】資本連結では投資と資本を相殺消去するため、相殺消去しないとする記述は誤り。

関連過去問：R6,問6