中小企業診断士 財務・会計 応用編(1〜5問)|税務・税効果会計

正解：A

・A
【論点】税引前当期純利益に、加算項目（損金不算入・減価償却超過）を加え、減算項目（益金不算入）を差し引いて課税所得を求める複合問題。繰越利益剰余金は課税所得の計算に用いない紛れの資料である。【考え方】課税所得＝税引前当期純利益1,000＋交際費損金不算入80＋減価償却超過額50－受取配当金益金不算入30＝1,100。【選択肢解説】正しい。1,000＋80＋50－30＝1,100。

・B
【選択肢解説】加算項目と減算項目の符号を逆にした誤りで、1,000－80－50＋30＝900。

・C
【選択肢解説】益金不算入額も加算した誤りで、1,000＋80＋50＋30＝1,160。

・D
【選択肢解説】減価償却超過額の加算を忘れた誤りで、1,000＋80－30＝1,050。

関連過去問：R6,問9

正解：B

・A
【論点】繰越欠損金を控除した後の課税所得に税率を乗じて法人税等を求める複合問題。前期の法人税等は当期の計算に用いない紛れの資料である。【考え方】控除後の課税所得＝800－300＝500。法人税等＝500×30％＝150。【選択肢解説】繰越欠損金を控除せず800で計算した誤りで、800×0.3＝240。

・B
【選択肢解説】正しい。500×0.3＝150。

・C
【選択肢解説】繰越欠損金300×税率を法人税等と誤認した誤りで、300×0.3＝90。

・D
【選択肢解説】控除後の課税所得そのものを法人税等とした誤りで、500。

関連過去問：R6,問9

正解：C

・A
【論点】将来減算一時差異のみに税率を乗じて繰延税金資産を求める複合問題。将来加算一時差異は繰延税金負債を生じ、永久差異は税効果の対象外である紛れの資料である。【考え方】繰延税金資産＝将来減算一時差異(100＋200)×30％＝300×0.3＝90。将来加算一時差異・永久差異は含めない。【選択肢解説】将来加算一時差異も含めた誤りで、(300＋150)×0.3＝135。

・B
【選択肢解説】永久差異も含めた誤りで、(300＋50)×0.3＝105。

・C
【選択肢解説】正しい。300×0.3＝90。

・D
【選択肢解説】将来減算一時差異の合計そのものを答えた誤りで、300。

関連過去問：R6,問9

正解：D

・A
【論点】将来減算一時差異の増加による法人税等調整額（貸方）を反映して当期純利益を求める複合問題。永久差異は税効果の対象外である紛れの資料である。【考え方】法人税等調整額（貸方）＝100×30％＝30。税金費用＝法人税等330－法人税等調整額30＝300。当期純利益＝1,000－300＝700。【選択肢解説】法人税等調整額（貸方）を利益から減算した誤りで、1,000－330－30＝640。

・B
【選択肢解説】法人税等調整額を反映しなかった誤りで、1,000－330＝670。

・C
【選択肢解説】永久差異20も将来減算一時差異に含め税効果を(100＋20)×0.3＝36とした誤りで、1,000－294＝706。

・D
【選択肢解説】正しい。税金費用330－30＝300、当期純利益1,000－300＝700。

関連過去問：R6,問9

正解：A

・A
【論点】税率変更時には変更後の税率で繰延税金資産を再測定する複合問題。変更前の税率ではなく変更後の税率を用いる点に注意する。【考え方】税率変更後の繰延税金資産＝将来減算一時差異300×変更後税率25％＝75。【選択肢解説】正しい。300×0.25＝75。

・B
【選択肢解説】変更前の税率30％のまま再測定しなかった誤りで、300×0.3＝90。

・C
【選択肢解説】再測定による減少額（90－75）を答えた誤りで、15。

・D
【選択肢解説】税率で割るなどした誤りで、300×1.25＝375。

関連過去問：R6,問9