中小企業診断士 財務・会計 応用編(6〜10問)|税務・税効果会計

正解：B

・A
【論点】法人税等調整額を反映した税金費用を税引前当期純利益で割って税負担率を求める複合問題。税金費用は法人税等から法人税等調整額（貸方）を差し引いた額である。【考え方】税金費用＝法人税等330－法人税等調整額30＝300。税負担率＝300÷税引前当期純利益1,000×100＝30％。【選択肢解説】法人税等調整額を反映しなかった誤りで、330÷1,000＝33％。

・B
【選択肢解説】正しい。300÷1,000＝30％。

・C
【選択肢解説】法人税等調整額を加算した誤りで、(330＋30)÷1,000＝36％。

・D
【選択肢解説】法人税等調整額のみを分子とした誤りで、30÷1,000＝3％。

関連過去問：R6,問9

正解：C

・A
【論点】税抜方式における納付消費税額（仮受消費税－仮払消費税）を求める複合問題。非課税売上には消費税が課されないため計算に用いない紛れの資料である。【考え方】納付消費税額＝仮受消費税400,000－仮払消費税280,000＝120,000円。【選択肢解説】仮受・仮払を加算した誤りで、400,000＋280,000＝680,000円。

・B
【選択肢解説】仮払消費税そのものを答えた誤りで、280,000円。

・C
【選択肢解説】正しい。400,000－280,000＝120,000円。

・D
【選択肢解説】仮受消費税そのものを答えた誤りで、400,000円。

関連過去問：R6,問9

正解：D

・A
【論点】法人税等から中間納付額を控除して未払法人税等を求める複合問題。法人税等調整額は現金支出を伴わず未払法人税等の計算には影響しない紛れの資料である。【考え方】未払法人税等＝法人税等330－中間納付額120＝210。法人税等調整額は未払法人税等の計算に含めない。【選択肢解説】法人税等調整額30も控除した誤りで、330－120－30＝180。

・B
【選択肢解説】中間納付額を控除しなかった誤りで、330。

・C
【選択肢解説】中間納付額そのものを答えた誤りで、120。

・D
【選択肢解説】正しい。330－120＝210。

関連過去問：R6,問9

正解：A

・A
【論点】課税所得（益金－損金）を求める複合問題。会計上の収益・費用ではなく税務上の益金・損金を用いる点に注意する。【考え方】課税所得＝益金2,000－損金1,400＝600。【選択肢解説】正しい。2,000－1,400＝600。

・B
【選択肢解説】税務でなく会計上の収益・費用で計算した誤りで、2,200－1,500＝700。

・C
【選択肢解説】益金と損金を加算した誤りで、2,000＋1,400＝3,400。

・D
【選択肢解説】会計上の収益2,200から損金1,400を差し引いた誤りで、800。

関連過去問：R6,問9

正解：B

・A
【論点】将来加算一時差異のみに税率を乗じて繰延税金負債を求める複合問題。将来減算一時差異は繰延税金資産を生じ、繰延税金負債には含めない紛れの資料である。【考え方】繰延税金負債＝将来加算一時差異(200＋100)×30％＝300×0.3＝90。将来減算一時差異は含めない。【選択肢解説】将来減算一時差異も含めた誤りで、(300＋150)×0.3＝135。

・B
【選択肢解説】正しい。300×0.3＝90。

・C
【選択肢解説】その他有価証券評価差益のみで計算した誤りで、200×0.3＝60。

・D
【選択肢解説】将来加算一時差異の合計そのものを答えた誤りで、300。

関連過去問：R6,問9