問11：収益・費用の認識に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：費用収益対応の原則における対応には、売上高と売上原価のような個別的対応と、売上高と販売費及び一般管理費のような期間的対応がある。
- B：発生主義は、費用・収益を現金の収支があった期間に認識する考え方である。
- C：未実現の利益であっても、発生主義に基づき当期の損益に計上する。
- D：費用は発生主義により認識するが、収益は原則として現金の入金時に認識する。
【第11問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】費用収益対応（個別的対応・期間的対応）、発生主義と実現主義、未実現利益の扱いを横断的に問う。【考え方】費用と収益の認識基準と、対応の類型、未実現利益の計上の可否を確認する。【選択肢解説】正しい。対応には売上原価のような個別的対応と、販管費のような期間的対応がある。
・B
【選択肢解説】発生主義は経済的事実の発生に基づき認識する考え方であるため、現金収支の期間で認識するとする記述は誤り。
・C
【選択肢解説】未実現の利益は原則として当期の損益に計上しないため、計上するとする記述は誤り。
・D
【選択肢解説】収益は実現主義により実現した時点で認識するため、現金の入金時に認識するとする記述は誤り。
関連過去問：R6,問2
問12：資産・負債の流動固定分類に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：受取手形・売掛金などの営業債権は、決算日の翌日から1年を超えて回収される場合、固定資産に区分する。
- B：正常営業循環基準を適用した後、その基準に該当しない資産・負債について一年基準を適用する。
- C：一年基準における1年の起算日は、その資産・負債が発生した日である。
- D：前払費用は、支払時期にかかわらず、すべて流動資産に区分する。
【第12問：正解と解説】
正解：B
・A
【論点】正常営業循環基準と一年基準の適用順序・起算日、営業債権と前払費用の区分を横断的に問う。【考え方】二基準の適用順序、一年基準の起算日、営業循環内の債権の区分を確認する。【選択肢解説】営業循環内の営業債権は1年を超えても流動資産に区分するため、固定資産に区分するとする記述は誤り。
・B
【選択肢解説】正しい。まず正常営業循環基準を適用し、該当しないものに一年基準を適用する。
・C
【選択肢解説】一年基準の起算日は原則として決算日の翌日であるため、発生した日とする記述は誤り。
・D
【選択肢解説】一年を超える前払費用は長期前払費用として固定資産に区分するため、すべて流動資産とする記述は誤り。
関連過去問：R7,問2
問13：負債および引当金に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：将来の特定の費用・損失で、当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、金額を合理的に見積もることができるものは、引当金を計上する。
- B：発生の可能性が低い偶発事象についても、金額を見積もることができれば引当金を計上する。
- C：債務ではない引当金（評価性引当金を除く）は、貸借対照表に計上できない。
- D：製品保証引当金は、支出の可能性にかかわらず、売上高に対して常に一定率を計上しなければならない。
【第13問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】引当金の設定要件、偶発事象の扱い、負債性引当金の計上、製品保証引当金を横断的に問う。【考え方】引当金の4要件と、可能性の低い偶発事象・引当金の計上可否を確認する。【選択肢解説】正しい。当期以前の事象に起因し発生可能性が高く金額を合理的に見積もれるものは引当金を計上する。
・B
【選択肢解説】発生の可能性が低い偶発事象は引当金の要件を満たさないため、計上するとする記述は誤り。
・C
【選択肢解説】負債性引当金は将来の支出に備えて負債の部に計上できるため、計上できないとする記述は誤り。
・D
【選択肢解説】製品保証引当金は過去の実績等に基づき見積もるものであり、常に一定率とする記述は誤り。
関連過去問：R7,問1
問14：純資産の部に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：新株予約権は、権利行使されるまでの間、負債の部に計上する。
- B：株主資本は、資本金・資本剰余金・利益剰余金・評価換算差額等から構成される。
- C：自己株式は、取得原価をもって純資産の部の株主資本から控除する形式で表示する。
- D：その他有価証券評価差額金は、当期の損益を構成する項目である。
【第14問：正解と解説】
正解：C
・A
【論点】新株予約権の表示、自己株式の控除、株主資本の構成、評価換算差額等の位置づけを横断的に問う。【考え方】純資産の部の各項目の区分と表示方法を確認する。【選択肢解説】新株予約権は純資産の部に計上するため、負債の部に計上するとする記述は誤り。
・B
【選択肢解説】評価換算差額等は株主資本には含まれないため、株主資本の構成要素に含めるとする記述は誤り。
・C
【選択肢解説】正しい。自己株式は取得原価をもって株主資本から控除する形式で表示する。
・D
【選択肢解説】その他有価証券評価差額金は純資産の部（評価換算差額等）に計上し当期の損益とはしないため、損益を構成するとする記述は誤り。
関連過去問：R6,問2
問15：損益計算書に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：売上総利益は、売上高から売上原価および販売費及び一般管理費を差し引いて算定する。
- B：特別損益には、経常的に発生する営業外の収益・費用が含まれる。
- C：包括利益は、当期純利益にその他の包括利益を加減して算定される。
- D：法人税等調整額は、営業外費用の区分に表示する。
【第15問：正解と解説】
正解：C
・A
【論点】段階利益の算定、包括利益の意味、特別損益の性質、法人税等調整額の表示を横断的に問う。【考え方】損益計算書の区分と各利益の算定、包括利益との関係を確認する。【選択肢解説】売上総利益は売上高から売上原価を差し引いて算定するため、販管費も差し引くとする記述は誤り。それは営業利益である。
・B
【選択肢解説】特別損益は臨時・巨額の損益であるため、経常的に発生する営業外損益が含まれるとする記述は誤り。
・C
【選択肢解説】正しい。包括利益は当期純利益にその他の包括利益を加減して算定される。
・D
【選択肢解説】法人税等調整額は法人税等を調整する項目として税引前当期純利益の次に表示するため、営業外費用とする記述は誤り。
関連過去問：R6,問2
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