問16：リース取引に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：オペレーティング・リース取引は、通常の売買取引に準じた会計処理を行う。
- B：ファイナンス・リース取引では、借手はリース物件を資産として計上しない。
- C：ファイナンス・リース取引は、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすリース取引をいう。
- D：所有権移転ファイナンス・リースでは、リース期間を耐用年数として減価償却する。
【第16問：正解と解説】
正解：C
・A
【論点】ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分、資産計上、減価償却の耐用年数を横断的に問う。【考え方】リースの分類要件と、借手の会計処理・償却期間を確認する。【選択肢解説】オペレーティング・リースは賃貸借処理を行うため、売買取引に準じた処理とする記述は誤り。
・B
【選択肢解説】ファイナンス・リースでは借手がリース物件を資産計上するため、計上しないとする記述は誤り。
・C
【選択肢解説】正しい。ファイナンス・リースは解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすリース取引をいう。
・D
【選択肢解説】所有権移転ファイナンス・リースは経済的耐用年数で償却するため、リース期間を耐用年数とする記述は誤り。
関連過去問：R7,問4
問17：退職給付会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：退職給付債務は、退職により見込まれる退職給付の総額を、割り引かずに計上する。
- B：個別財務諸表において、退職給付に係る負債は退職給付債務から年金資産を控除して算定する。
- C：年金資産は、退職給付債務と相殺せず、資産として総額で計上する。
- D：数理計算上の差異は、発生時に全額を当期の損益として即時に認識しなければならない。
【第17問：正解と解説】
正解：B
・A
【論点】退職給付債務の割引計算、退職給付に係る負債の算定、年金資産の扱い、数理計算上の差異を横断的に問う。【考え方】退職給付債務と年金資産の関係、差異の費用処理を確認する。【選択肢解説】退職給付債務は割引計算により算定するため、割り引かずに計上するとする記述は誤り。
・B
【選択肢解説】正しい。退職給付に係る負債は退職給付債務から年金資産を控除して算定する。
・C
【選択肢解説】年金資産は退職給付債務から控除するため、総額で資産計上するとする記述は誤り。
・D
【選択肢解説】数理計算上の差異は一定期間にわたり費用処理できるため、発生時に全額即時認識しなければならないとする記述は誤り。
関連過去問：R6,問7
問18：資産除去債務に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：資産除去債務は、有形固定資産の除去に関する法的義務等について、その発生時に負債として計上する。
- B：資産除去債務に対応する除去費用は、発生時に全額を当期の費用として処理する。
- C：資産除去債務は、割引前の将来キャッシュ・フローの見積額で計上する。
- D：時の経過による資産除去債務の調整額は、当期の損益として認識しない。
【第18問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】資産除去債務の計上時点、対応費用の処理、割引計算、時の経過による調整を横断的に問う。【考え方】資産除去債務の負債計上と、対応費用の資産計上・費用配分を確認する。【選択肢解説】正しい。資産除去債務は発生時に負債として計上する。
・B
【選択肢解説】対応する除去費用は関連資産に加え減価償却を通じて配分するため、発生時に全額費用とする記述は誤り。
・C
【選択肢解説】資産除去債務は割引後の金額で計上するため、割引前で計上するとする記述は誤り。
・D
【選択肢解説】時の経過による調整額は利息費用として当期の損益に認識するため、認識しないとする記述は誤り。
関連過去問：R6,問2
問19：研究開発費およびソフトウェアに関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：自社利用のソフトウェアは、将来の収益獲得または費用削減が確実であっても、資産計上できない。
- B：市場販売目的のソフトウェアの制作費のうち、研究開発が終了するまでの費用は資産計上する。
- C：研究開発費は、発生時に費用として処理する。
- D：取得したのれんは償却せず、自己創設のれんは資産として計上する。
【第19問：正解と解説】
正解：C
・A
【論点】研究開発費の費用処理、ソフトウェアの資産計上、のれんの扱いを横断的に問う。【考え方】研究開発費・ソフトウェア制作費・のれんの会計処理を確認する。【選択肢解説】自社利用ソフトウェアは将来の収益獲得・費用削減が確実な場合に資産計上するため、計上できないとする記述は誤り。
・B
【選択肢解説】市場販売目的のソフトウェアで研究開発終了までの費用は研究開発費として費用処理するため、資産計上とする記述は誤り。
・C
【選択肢解説】正しい。研究開発費は発生時に費用として処理する。
・D
【選択肢解説】取得したのれんは償却し、自己創設のれんは資産計上できないため、この記述は誤り。
関連過去問：R6,問2
問20：会計上の変更および誤謬に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：会計上の見積りの変更は、過去の財務諸表に遡及して適用する。
- B：会計方針の変更は、原則として過去に遡及することなく、変更した期以降にのみ適用する。
- C：過去の財務諸表における誤謬が発見された場合、当期の損益として一括修正し、遡及修正は行わない。
- D：会計方針の変更は、原則として新たな会計方針を過去の期間に遡及適用する。
【第20問：正解と解説】
正解：D
・A
【論点】会計方針の変更（遡及適用）、会計上の見積りの変更（将来にわたる処理）、誤謬の訂正（遡及修正）を横断的に問う。【考え方】各変更・訂正における遡及の有無を確認する。【選択肢解説】会計上の見積りの変更は将来にわたって処理するため、過去に遡及適用するとする記述は誤り。
・B
【選択肢解説】会計方針の変更は原則として遡及適用するため、遡及しないとする記述は誤り。
・C
【選択肢解説】過去の誤謬は修正再表示（遡及修正）により訂正するため、当期一括修正で遡及しないとする記述は誤り。
・D
【選択肢解説】正しい。会計方針の変更は原則として新たな会計方針を過去の期間に遡及適用する。
関連過去問：R6,問2
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