中小企業診断士 財務・会計 応用編(11〜15問)|会計基準・個別論点

正解：A

・A
【論点】正味売却価額への切下げ、取得原価の範囲、個別法の適用、後入先出法の可否を横断的に問う。【考え方】低価法による切下げ、付随費用の算入、評価方法の適用範囲を確認する。【選択肢解説】正しい。正味売却価額が取得原価を下回る場合は正味売却価額まで切り下げる。

・B
【選択肢解説】引取運賃などの付随費用も取得原価に含めるため、含めないとする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】個別法は個別性の強い棚卸資産に用いる方法であり、同種の棚卸資産に強制されるとする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】後入先出法は現在の会計基準では認められていないため、原則的な方法とする記述は誤り。

関連過去問：R7,問4

正解：B

・A
【論点】定額法・定率法の計算構造、減価償却の目的、非償却資産を横断的に問う。【考え方】各方法の償却費の推移、減価償却の目的（費用配分）、土地の扱いを確認する。【選択肢解説】期首の未償却残高に一定率を乗じるのは定率法であり、定額法の説明として誤り。

・B
【選択肢解説】正しい。定率法による減価償却費は初期に多く後期に少なくなる。

・C
【選択肢解説】減価償却の目的は取得原価の費用配分であり、売却時価の表示とする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】土地は時の経過により価値が減少しないため減価償却の対象とならず、対象となるとする記述は誤り。

関連過去問：R7,問4

正解：C

・A
【論点】減損損失の認識判定（割引前将来CF）、測定（回収可能価額）、戻入れ、兆候の役割を横断的に問う。【考え方】認識と測定の手順、戻入れの可否、兆候の位置づけを確認する。【選択肢解説】減損損失の測定は帳簿価額を回収可能価額まで減額するため、正味売却価額までとする記述は誤り。

・B
【選択肢解説】減損損失は戻し入れないため、回復時に戻し入れるとする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】正しい。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する。

・D
【選択肢解説】減損損失の測定は認識すべきと判定された資産について行うため、すべての資産で毎期測定するとする記述は誤り。

関連過去問：R7,問4

正解：D

・A
【論点】有価証券の減損、売買目的の評価差額、満期保有目的の評価、その他有価証券の全部純資産直入を横断的に問う。【考え方】保有目的別の評価と評価差額の処理、減損の要否を確認する。【選択肢解説】その他有価証券でも著しい下落で回復見込みがない場合は減損処理を行うため、行わないとする記述は誤り。

・B
【選択肢解説】売買目的有価証券の評価差額は当期の損益に計上するため、純資産に直入するとする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】差額が金利の調整と認められる場合には償却原価法を適用するため、常に取得原価で評価するとする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】正しい。その他有価証券の評価差額は原則として税効果を調整のうえ純資産の部に計上する。

関連過去問：R7,問4

正解：D

・A
【論点】評価性引当金と負債性引当金の区別、引当金の設定要件、対応関係を横断的に問う。【考え方】各引当金の性質と、設定要件（当期以前の事象・発生可能性）を確認する。【選択肢解説】修繕引当金は当期以前の事象に起因する将来の支出に備えるものであるため、起因しないとする記述は誤り。

・B
【選択肢解説】発生の可能性が低い場合は引当金を計上しないため、計上しなければならないとする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】製品保証引当金は過去の販売に起因する将来の費用に備えるものであり、将来の収益に対応させるとする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】正しい。貸倒引当金は資産から控除する評価性引当金である。

関連過去問：R7,問1