問6：以下の資料に基づき、当期末の純資産合計として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・期首の純資産合計 5,000
・当期純利益 800
・剰余金の配当 300
・新株の発行（払込金額） 500
・自己株式の取得 200
・その他有価証券評価差額金の増加 100
- A：5,800
- B：5,900
- C：6,200
- D：6,300
【第6問：正解と解説】
正解：B
・A
【論点】株主資本等変動計算書の考え方に基づき、当期純利益・配当・新株発行・自己株式取得・評価差額金の増減を反映して期末純資産を求める複合問題。【考え方】期末純資産＝5,000＋当期純利益800－配当300＋新株発行500－自己株式取得200＋評価差額金増加100＝5,900。【選択肢解説】その他有価証券評価差額金の増加100を反映しなかった誤りで、5,900－100＝5,800。
・B
【選択肢解説】正しい。5,900。
・C
【選択肢解説】剰余金の配当による減少を反映しなかった誤りで、5,900＋300＝6,200。
・D
【選択肢解説】自己株式の取得を減算でなく加算した誤りで、5,000＋800－300＋500＋200＋100＝6,300。
関連過去問：R6,問2
問7：以下の資料に基づき、当期の売上原価として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・期首商品棚卸高 300
・当期商品仕入高 2,000
・期末の手許商品棚卸高 400
・得意先へ発送し、当期末時点でまだ販売の効力が生じていない積送品150（上記の手許商品には含まれていない）
- A：1,900
- B：2,150
- C：1,750
- D：1,600
【第7問：正解と解説】
正解：C
・A
【論点】期末商品に、販売の効力が生じていない積送品を自社在庫として含めて売上原価を求める複合問題。積送品を期末棚卸高に算入する点に注意する。【考え方】期末商品棚卸高＝手許400＋積送品150＝550。売上原価＝期首300＋仕入2,000－期末550＝1,750。【選択肢解説】積送品150を期末商品に含めなかった誤りで、2,300－400＝1,900。
・B
【選択肢解説】期末商品を積送品のみ150として計算した誤りで、2,300－150＝2,150。
・C
【選択肢解説】正しい。2,300－550＝1,750。
・D
【選択肢解説】積送品を二重に控除した誤りで、2,300－400－150…ではなく2,300－550－150＝1,600。
関連過去問：R7,問4
問8：以下の資料に基づき、貸借対照表に計上される流動資産の合計額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・現金預金 500
・売掛金 800（貸倒引当金 △16）
・商品 300
・短期貸付金 200
・建物 2,000
・長期前払費用 100
- A：1,800
- B：1,884
- C：3,884
- D：1,784
【第8問：正解と解説】
正解：D
・A
【論点】流動・固定の区分（建物・長期前払費用は固定資産）と、貸倒引当金の控除を反映して流動資産合計を求める複合問題。【考え方】流動資産＝現金預金500＋(売掛金800－貸倒引当金16)＋商品300＋短期貸付金200＝1,784。建物・長期前払費用は固定資産であり含めない。【選択肢解説】貸倒引当金を控除しなかった誤りで、500＋800＋300＋200＝1,800。
・B
【選択肢解説】長期前払費用100を流動資産に含めた誤りで、1,784＋100＝1,884。
・C
【選択肢解説】建物2,000および長期前払費用100をともに流動資産に含めた誤りで、1,784＋2,000＋100＝3,884。
・D
【選択肢解説】正しい。500＋784＋300＋200＝1,784。
関連過去問：R7,問2
問9：企業会計原則の一般原則に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：正規の簿記の原則は、すべての取引について例外なく主要簿・補助簿への記録を求めるものであり、重要性の乏しいものについても簡便な処理は認められない。
- B：資本取引・損益取引区分の原則は、資本剰余金と利益剰余金を混同してはならないことを含む。
- C：明瞭性の原則は、財務諸表の様式や科目の表示よりも、注記の省略を優先することを求める。
- D：単一性の原則は、目的に応じて異なる形式の財務諸表を作成することを一切認めない。
【第9問：正解と解説】
正解：B
・A
【論点】正規の簿記・重要性の原則、資本取引と損益取引の区別、明瞭性・単一性の原則を横断的に問う。【考え方】一般原則の内容と、重要性の原則による簡便処理の可否、資本・損益の区別を確認する。【選択肢解説】重要性の乏しいものには簡便な処理が認められるため、例外なく厳密な処理を求めるとする記述は誤り。
・B
【選択肢解説】正しい。資本取引・損益取引区分の原則は資本剰余金と利益剰余金の混同を禁じる。
・C
【選択肢解説】明瞭性の原則は利害関係者の判断を誤らせないよう明瞭に表示することを求めるため、注記の省略を優先するとする記述は誤り。
・D
【選択肢解説】単一性の原則は形式が異なっても実質的内容は同一であることを求めるものであり、異なる形式の作成を一切認めないとする記述は誤り。
関連過去問：R6,問2
問10：継続性の原則および保守主義の原則に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：継続性の原則により、正当な理由があっても会計処理の方法を変更することはできない。
- B：保守主義の原則は、予測される将来の危険に備えた慎重な会計処理を求めるが、過度に保守的な会計処理は認められない。
- C：重要性の原則は、金額的に重要な項目であっても本来の厳密な処理に代えて簡便な処理を認めるものである。
- D：継続性の原則は、複数の会計処理が認められる場合に、常に最も保守的な方法を選択することを求める。
【第10問：正解と解説】
正解：B
・A
【論点】継続性の原則の例外（正当な理由による変更）、保守主義の限界、重要性の原則を横断的に問う。【考え方】会計処理変更の可否、過度な保守主義の否認、重要性による簡便処理の範囲を確認する。【選択肢解説】正当な理由がある場合には会計処理の方法を変更できるため、変更できないとする記述は誤り。
・B
【選択肢解説】正しい。保守主義は慎重な会計処理を求めるが、過度に保守的な処理は認められない。
・C
【選択肢解説】重要性の原則で簡便処理が認められるのは金額的に重要性の乏しい項目であるため、重要な項目にも認めるとする記述は誤り。
・D
【選択肢解説】常に最も保守的な方法を選択することを求めるのは継続性の原則ではないため、誤り。
関連過去問：R6,問2
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