問16：経過勘定項目に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：前払費用は、継続して役務の提供を受ける契約に基づき、いまだ提供されていない役務に対して支払った対価をいう。
- B：未払費用は、継続して役務の提供を受ける契約に基づき提供された役務のうち、いまだ支払われていない対価であり、貸借対照表上は資産に計上される。
- C：前受収益は、いまだ提供していない役務に対して受け取った対価であり、当期の収益として計上する。
- D：経過勘定項目は、いずれも一時点の取引に係るものであり、継続的な役務提供契約とは無関係に計上される。
【第16問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】前払費用・未払費用・前受収益・未収収益の定義と、貸借対照表上の区分、継続的役務提供との関係を横断的に問う。【考え方】各経過勘定の意味と、資産・負債のいずれに計上されるか、計上の前提を確認する。【選択肢解説】正しい。前払費用は継続的な役務提供契約に基づき、未提供の役務に支払った対価である。
・B
【選択肢解説】未払費用は負債に計上されるため、資産に計上されるとする記述は誤り。
・C
【選択肢解説】前受収益は未提供の役務に対する対価であり当期の収益とはならず次期以降に繰り延べるため、当期の収益とするのは誤り。
・D
【選択肢解説】経過勘定項目は継続的な役務提供契約に基づき期間配分するために計上されるため、無関係とする記述は誤り。
関連過去問：R6,問2／H30,問7
問17：現金預金および銀行勘定調整に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：未取付小切手は、当社がすでに減額記帳しているが銀行でまだ引き落とされていないもので、銀行残高から控除して調整する。
- B：未渡小切手は、銀行側の残高を修正する項目である。
- C：当座借越は、期末において当座預金勘定が貸方残高となったもので、貸借対照表上は資産として表示する。
- D：現金過不足の原因が期末までに判明しない場合、その残高は現金過不足勘定のまま翌期に繰り越す。
【第17問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】銀行勘定調整項目の帰属（未取付小切手・未渡小切手）、当座借越の表示、現金過不足の決算処理を横断的に問う。【考え方】各調整項目がどちら側の残高を修正するか、当座借越の区分、現金過不足の期末処理を確認する。【選択肢解説】正しい。未取付小切手は銀行残高から控除して調整する銀行側の項目である。
・B
【選択肢解説】未渡小切手は当社側の残高を修正する項目であるため、銀行側の残高を修正するとする記述は誤り。
・C
【選択肢解説】当座借越は負債（短期借入金等）として表示するため、資産として表示するとする記述は誤り。
・D
【選択肢解説】現金過不足の原因が期末までに判明しない場合は雑損・雑益に振り替えるため、そのまま繰り越すとする記述は誤り。
関連過去問：R6,問1
問18：株主資本およびその変動に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：その他資本剰余金を財源として剰余金の配当を行う場合、積み立てるのは利益準備金である。
- B：自己株式を取得した場合、取得原価を資産として計上する。
- C：当期純利益は、貸借対照表上、その他資本剰余金の増加として計上される。
- D：剰余金の配当を行う場合、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、配当財源に応じて、配当額の10分の1または不足額のいずれか少ない額を資本準備金または利益準備金として積み立てる。
【第18問：正解と解説】
正解：D
・A
【論点】準備金の積立て（財源による区分・上限）、自己株式の表示、当期純利益の帰属を横断的に問う。【考え方】配当時の準備金積立てのルールと、自己株式・当期純利益の純資産上の扱いを確認する。【選択肢解説】その他資本剰余金を財源とする配当では資本準備金を積み立てるため、利益準備金とする記述は誤り。
・B
【選択肢解説】自己株式は純資産の部の控除項目として表示するため、資産として計上するとする記述は誤り。
・C
【選択肢解説】当期純利益は繰越利益剰余金（利益剰余金）を増加させるため、その他資本剰余金の増加とする記述は誤り。
・D
【選択肢解説】正しい。資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、配当財源に応じて、配当額の10分の1または不足額のいずれか少ない額を資本準備金または利益準備金として積み立てる。
関連過去問：R6,問2
問19：給与・社会保険料等の処理に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：従業員が負担すべき社会保険料を会社が一時的に立て替えた場合、その額は法定福利費として費用処理する。
- B：会社が源泉徴収して預かった所得税は、納付するまでの間、会社の費用として損益計算書に計上する。
- C：社会保険料の会社負担分は法定福利費として費用処理し、従業員負担分や源泉所得税は預り金として負債に計上し、納付時に取り崩す。
- D：従業員に対する給与の前貸しは、貸し付けた期の給料として費用処理する。
【第19問：正解と解説】
正解：C
・A
【論点】会社負担分（法定福利費）と従業員負担分（預り金）の区別、源泉所得税・立替・前貸しの処理を横断的に問う。【考え方】費用となる項目と、負債・債権となる項目の区別を確認する。【選択肢解説】従業員負担分を立て替えた額は立替金（債権）であり費用ではないため、法定福利費として費用処理するとするのは誤り。
・B
【選択肢解説】預かった所得税は預り金（負債）であり費用ではないため、費用として計上するとする記述は誤り。
・C
【選択肢解説】正しい。会社負担分は法定福利費、従業員負担分・源泉所得税は預り金として処理し納付時に取り崩す。
・D
【選択肢解説】給与の前貸しは立替金・短期貸付金であり費用ではないため、給料として費用処理するとするのは誤り。
関連過去問：R4,問8
問20：商品売買の記帳方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：三分法では、商品を販売するつど売上原価を売上原価勘定に振り替える。
- B：分記法では、商品の販売時に売価の総額を売上勘定に計上する。
- C：仕入割戻し（一定期間内の大量取引に対するリベート）は、仕入高に加算して処理する。
- D：売上原価対立法（販売のつど売上原価を計上する方法）では、期末に売上原価を一括して算定する必要がない。
【第20問：正解と解説】
正解：D
・A
【論点】三分法・分記法・売上原価対立法の記帳の違いと、仕入割戻しの処理を横断的に問う。【考え方】各記帳方法における売上原価の把握のしかたと、割戻しの控除処理を確認する。【選択肢解説】販売のつど売上原価を計上するのは売上原価対立法であり、三分法は決算時に売上原価を算定するため誤り。
・B
【選択肢解説】分記法では商品と商品売買益に分けて記帳するため、売価の総額を売上勘定に計上するとするのは誤り。
・C
【選択肢解説】仕入割戻しは仕入高から控除して処理するため、加算するとする記述は誤り。
・D
【選択肢解説】正しい。売上原価対立法は販売のつど売上原価を計上するため、期末に一括算定する必要がない。
関連過去問：R7,問3
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