問6：以下の資料に基づき、決算にあたり計上すべき前払費用の金額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・当期は4月1日から翌年3月31日までの1年間
・当期の12月1日に、向こう1年分の保険料240,000円を現金で支払い、支払時に全額を支払保険料（費用）として計上した
- A：80,000円
- B：120,000円
- C：240,000円
- D：160,000円
【第6問：正解と解説】
正解：D
・A
【論点】費用の期間帰属（当期分と翌期以降分の月割按分）と、前払費用として繰り延べる金額の計算を問う。【考え方】支払った1年分の保険料は12月1日から翌年11月30日までに対応する。このうち当期（12月〜翌3月）の4か月分は当期の費用であり、残る翌4月〜11月の8か月分が翌期以降に対応するため前払費用として繰り延べる。前払費用＝240,000×8÷12＝160,000円となる。【選択肢解説】翌期以降分（8か月）ではなく当期分（4か月）を計算した誤りで、240,000×4÷12＝80,000円。前払費用は翌期以降に対応する部分である。
・B
【選択肢解説】経過月数を6か月として按分した誤りで、240,000×6÷12＝120,000円。当期に属するのは12月から3月までの4か月である。
・C
【選択肢解説】按分せず支払額の全額を前払費用とした誤りで、240,000円。当期の役務提供分は費用として残す。
・D
【選択肢解説】正しい。翌期以降に対応する8か月分は240,000×8÷12＝160,000円。
関連過去問：R6,問2／H30,問7
問7：収益認識に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：実現主義とは、収益を現金の入金があった時点で認識する考え方である。
- B：出荷基準とは、買手が商品を検査し受け入れた時点で売上を認識する基準である。
- C：契約資産とは、履行義務を充足したが無条件の代金請求権にはまだ至っていない権利を示す資産である。
- D：売上割引は、現行の収益認識基準では営業外費用として処理する。
【第7問：正解と解説】
正解：C
・A
【論点】収益認識の考え方（実現主義と現行の収益認識基準）、各認識基準（出荷基準・検収基準）、契約資産、売上割引の処理を正しく理解しているかを問う。【考え方】収益認識をめぐる基本用語の定義と、現行の収益認識基準における売上割引（変動対価）の取扱いを確認する。【選択肢解説】現金の入金時点で認識するのは現金主義であり、実現主義の説明として誤り。実現主義は財・サービスの移転により収益が実現した時点で認識する。
・B
【選択肢解説】買手が検査し受け入れた時点で認識するのは検収基準であり、出荷基準の説明として誤り。出荷基準は商品を出荷した時点で認識する。
・C
【選択肢解説】正しい。履行済みだが無条件の請求権に至っていない権利が契約資産であり、無条件の請求権となった売掛金と区別される。
・D
【選択肢解説】現行の収益認識基準では、期日前決済による売上割引は変動対価として売上（収益）から控除する。営業外費用として処理するのは旧基準の取扱いであり誤り。
関連過去問：R6,問1／R5,問2／R3,問6
問8：経過勘定および債権・債務の区分に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：買掛金とは、備品や固定資産の購入など通常の営業取引以外から生じた未払債務をいう。
- B：未収収益とは、当期に発生したがまだ受け取っていない収益を資産として見越す経過勘定をいう。
- C：前受収益とは、翌期以降の費用を当期に支払った場合に計上する資産をいう。
- D：未払費用とは、備品購入代金など単発の確定債務を処理する勘定をいう。
【第8問：正解と解説】
正解：B
・A
【論点】経過勘定4項目（前払費用・前受収益・未払費用・未収収益）の見越し・繰延べの区別と、営業取引・営業外取引に基づく債権債務（買掛金/未払金、売掛金/未収入金）の区分を問う。【考え方】継続的役務にかかる見越し・繰延べの経過勘定と、単発の確定債権債務との違い、および営業取引か否かによる勘定の区分を確認する。【選択肢解説】営業取引以外から生じた未払債務は未払金であり、買掛金の説明として誤り。買掛金は商品仕入という営業取引から生じる。
・B
【選択肢解説】正しい。当期発生かつ未受取の収益を資産として見越す経過勘定が未収収益である。
・C
【選択肢解説】翌期以降の費用を当期に支払った場合に計上する資産は前払費用であり、前受収益の説明として誤り。前受収益は受取済みだが翌期以降の収益に対応する額を負債として繰り延べる勘定である。
・D
【選択肢解説】備品購入代金など単発の確定債務は未払金であり、未払費用の説明として誤り。未払費用は継続的役務にかかる費用の見越しである。
関連過去問：R6,問2／H30,問7
問9：棚卸資産の評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：棚卸資産の期末評価では、後入先出法が原則的な払出単価の計算方法として認められている。
- B：収益性が低下し正味売却価額が取得原価を下回った場合でも、取得原価で評価し評価損は計上しない。
- C：期末商品棚卸高を過大に評価すると、当期の売上原価は過大となり、当期の利益は過小に計上される。
- D：移動平均法は仕入の都度に平均単価を算定する方法であり、総平均法は一定期間の総額から平均単価を算定する方法である。
【第9問：正解と解説】
正解：D
・A
【論点】棚卸資産の払出単価の計算方法（移動平均法・総平均法・後入先出法）と、収益性低下による評価損の要否、期末棚卸高の評価誤りが売上原価・利益に及ぼす影響を問う。【考え方】棚卸資産の評価方法の定義と、期末棚卸高の増減が売上原価・利益に与える方向を確認する。【選択肢解説】後入先出法は現行制度では認められておらず、原則的な方法とする記述は誤り。
・B
【選択肢解説】正味売却価額が取得原価を下回った場合は評価損を計上すべきであり、評価損を計上しないとする記述は誤り。
・C
【選択肢解説】期末商品棚卸高を過大に評価すると売上原価は過小となり当期利益は過大になるため、売上原価過大・利益過小とする記述は誤り。
・D
【選択肢解説】正しい。仕入の都度に平均単価を算定するのが移動平均法、一定期間の総額から平均単価を算定するのが総平均法である。
関連過去問：R7,問4／H29,問1
問10：現金預金・銀行勘定調整および本支店会計に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：未取付小切手とは、当社が振り出したが相手方が銀行にまだ呈示していない小切手をいい、銀行残高基準では銀行残高から控除して調整する。
- B：未取立小切手とは、当社が振り出したが銀行でまだ決済されていない小切手をいう。
- C：本支店会計において、支店側で本店との取引を処理するために用いる勘定を支店勘定という。
- D：当座預金は、小切手や手形の決済には利用されず、主に定期的な利息の受取りを目的とする預金である。
【第10問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】当座預金の性質、銀行勘定調整における未取付小切手・未取立小切手の区別と調整方向、本支店会計における本店勘定・支店勘定の区別を問う。【考え方】小切手をめぐる調整項目の方向と、本支店会計で各拠点が用いる勘定を確認する。【選択肢解説】正しい。当社振出後に相手方が銀行へ未呈示の小切手が未取付小切手であり、銀行残高から控除して調整する。
・B
【選択肢解説】当社が振り出した小切手ではなく、当社が銀行に預け入れたが銀行がまだ取り立てていない小切手が未取立小切手であるため、誤り。
・C
【選択肢解説】支店側で本店との取引を処理する勘定は本店勘定であり、支店勘定とする記述は誤り。支店勘定は本店側で用いる。
・D
【選択肢解説】当座預金は小切手や手形の決済に利用される預金であり、決済に利用されず利息受取りを目的とするとする記述は誤り。
関連過去問：R4,問1／R1,問4／H30,問3
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