中小企業診断士 財務・会計 中級編(11〜15問)|配当政策・株主還元

正解：C

・A
【論点】株式併合後の理論株価（併合前株価×併合比率）の計算を問う。株式数が減る分、1株の価値は上昇する。【考え方】併合後の理論株価＝併合前株価×併合比率＝500×2＝1,000円。【選択肢解説】併合比率で割った誤りで、500÷2＝250円。

・B
【選択肢解説】併合前株価そのままとした誤りで、500円。

・C
【選択肢解説】正しい。500×2＝1,000円。

・D
【選択肢解説】併合前株価を加算した誤りで、500×2＋500＝1,500円。

関連過去問：R6,問14

正解：D

・A
【論点】株式分割後のEPS（当期純利益÷分割後株式数）の計算を問う。分割後の株式数は分割前の2倍となる。【考え方】分割後株式数＝50×2＝100株。分割後EPS＝当期純利益÷分割後株式数＝100÷100＝1円。【選択肢解説】分割前の株式数で計算した誤りで、100÷50＝2円。

・B
【選択肢解説】分割後株式数を200株と誤認した誤りで、100÷200＝0.5円。

・C
【選択肢解説】株式数で割らず当期純利益そのままとした誤りで、100円。

・D
【選択肢解説】正しい。100÷100＝1円。

関連過去問：R6,問14

正解：A

・A
【論点】株主還元の手段（配当・自社株買い）と、その手続・位置づけを問う。【考え方】株主への資金分配の方法と、自社株買いの位置づけを確認する。【選択肢解説】正しい。配当と自社株買いはいずれも株主に資金を分配する株主還元の手段である。

・B
【選択肢解説】自社株買いには財源規制などの制約があり無制限には行えないため、無制限に行えるとする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】中間配当は取締役会の決議等により行える場合があり、定時株主総会でのみ決定できるとする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】自社株買いも株主還元に含まれるため、含まれないとする記述は誤り。

関連過去問：R6,問14

正解：B

・A
【論点】安定配当政策・一定配当性向政策・残余配当政策の内容を問う。【考え方】各配当政策における配当額の決まり方を確認する。【選択肢解説】安定配当政策は配当額を安定させる政策であり、利益に連動して変動させるとする記述は誤り。

・B
【選択肢解説】正しい。一定配当性向政策では配当の割合が一定のため、利益の変動に応じて配当額が変動する。

・C
【選択肢解説】残余配当政策では投資に必要な資金を優先し残りを配当するため、まず配当額を決定するとする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】残余配当政策では投資機会が多いほど内部留保が優先され配当額は減るため、増えるとする記述は誤り。

関連過去問：R6,問14

正解：C

・A
【論点】自社株買いが発行済株式総数・現金・純資産・EPS・ROEに与える効果と、実施の機動性を問う。【考え方】自己株式の取得と消却を区別し、各財務指標に与える方向を確認する。【選択肢解説】自己株式を取得しても、消却しない限り会社法上の発行済株式総数は増加も減少もしない。市場に流通する株式数やEPS計算上の株式数は減少するため、発行済株式数が増加するとする記述は誤り。

・B
【選択肢解説】自社株買いは自己資金で株式を買い戻すため現金と純資産を減少させ、増加させるとする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】正しい。自己株式の取得は、消却しない限り会社法上の発行済株式総数を直ちに減少させるものではない。ただし、EPS計算では自己株式を控除するため、EPSを押し上げる効果がある。また、自己株式は純資産の控除項目であるため、自己資本が減少し、ROEが上昇する可能性がある。

・D
【選択肢解説】自社株買いは配当と比べ機動的に実施しやすいため、実施しにくいとする記述は誤り。

関連過去問：R6,問14