中小企業診断士財務・会計中級編(11〜15問)|簿記・仕訳・個別会計処理

問11：以下の資料に基づき、当期の売上総利益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・売上高　1,500,000円
・期首商品棚卸高　200,000円
・当期商品仕入高　900,000円
・期末商品棚卸高　150,000円

A：400,000円
B：750,000円
C：950,000円
D：550,000円

【第11問：正解と解説】

正解：D

・A
【論点】売上原価を算定したうえで売上総利益（売上高－売上原価）を求める二段階の計算を問う。【考え方】まず売上原価＝期首商品棚卸高＋当期商品仕入高－期末商品棚卸高＝200,000＋900,000－150,000＝950,000円。次に売上総利益＝売上高－売上原価＝1,500,000－950,000＝550,000円となる。【選択肢解説】期末商品棚卸高の控除を忘れて売上原価を1,100,000円とした誤りで、1,500,000－1,100,000＝400,000円。

・B
【選択肢解説】期首商品棚卸高の加算を忘れて売上原価を750,000円とした誤りで、1,500,000－750,000＝750,000円。

・C
【選択肢解説】売上総利益ではなく売上原価そのものを答えた誤りで、950,000円。

・D
【選択肢解説】正しい。売上原価950,000円を用い、1,500,000－950,000＝550,000円。

関連過去問：R7,問3／H29,問1

問12：以下の資料に基づき、総平均法によった場合の当期の売上原価として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・期首商品　100個（取得原価合計20,000円、＠200円）
・当期仕入①　300個（取得原価合計72,000円、＠240円）
・当期仕入②　100個（取得原価合計26,000円、＠260円）
・当期販売数量　400個

A：92,000円
B：98,000円
C：94,400円
D：23,600円

【第12問：正解と解説】

正解：C

・A
【論点】総平均法による平均単価（期首と当期仕入の総額÷総数量）の算定と、売上原価の計算を問う。先入先出法との違いを区別できるかがポイントとなる。【考え方】総平均法の平均単価＝(20,000＋72,000＋26,000)÷(100＋300＋100)＝118,000÷500＝236円。売上原価＝販売400個×236円＝94,400円となる。【選択肢解説】先入先出法で計算した誤り。先入先出では販売400個が期首100個＠200円と仕入①300個＠240円から成り、20,000＋72,000＝92,000円。本問は総平均法による。

・B
【選択肢解説】平均単価の算定に期首商品を含め忘れた誤りで、(72,000＋26,000)÷400＝245円、245×400＝98,000円。期首商品も総額・総数量に含める。

・C
【選択肢解説】正しい。総平均単価236円×販売400個＝94,400円。

・D
【選択肢解説】売上原価ではなく期末在庫金額を答えた誤りで、期末100個×236円＝23,600円。

関連過去問：R7,問4／H29,問1

問13：以下の資料に基づき、当期に計上される貸倒損失の金額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・当期に、前期に発生した売掛金80,000円が回収不能となり貸倒れとして処理した
・貸倒引当金の残高は50,000円である

A：30,000円
B：50,000円
C：80,000円
D：130,000円

【第13問：正解と解説】

正解：A

・A
【論点】前期以前に発生した売掛金が貸し倒れた場合の処理（貸倒引当金の充当と、不足額の貸倒損失計上）を問う。【考え方】前期以前発生の売掛金の貸倒れは、まず貸倒引当金を充当し、引当金で不足する部分を貸倒損失として計上する。貸倒額80,000円のうち引当金残高50,000円を充当し、不足額80,000－50,000＝30,000円が貸倒損失となる。【選択肢解説】正しい。貸倒額80,000円－引当金充当50,000円＝30,000円が貸倒損失。

・B
【選択肢解説】引当金の充当額を貸倒損失と取り違えた誤りで、50,000円。充当額は損失ではなく引当金の取崩しである。

・C
【選択肢解説】引当金を充当せず貸倒額の全額を貸倒損失とした誤りで、80,000円。まず引当金を充当する。

・D
【選択肢解説】貸倒額と引当金残高を加算した誤りで、80,000＋50,000＝130,000円。

関連過去問：R7,問1／R2,問2

問14：以下の資料に基づき、給与支払時に従業員に現金で支給する金額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・当月の給料　300,000円
・源泉所得税（従業員負担）　18,000円
・社会保険料（従業員負担分）　42,000円
・上記の控除後の残額を現金で支給する

A：60,000円
B：258,000円
C：282,000円
D：240,000円

【第14問：正解と解説】

正解：D

・A
【論点】給与の支給において、源泉所得税・社会保険料の従業員負担分を預り金として控除した後の現金支給額（手取額）の計算を問う。【考え方】現金支給額は給料から従業員負担の控除額を差し引いて求める。控除額は源泉所得税18,000円と社会保険料42,000円の合計60,000円であり、現金支給額＝300,000－60,000＝240,000円となる。【選択肢解説】控除額の合計（預り金）を答えた誤りで、18,000＋42,000＝60,000円。求めるのは差引後の現金支給額である。

・B
【選択肢解説】社会保険料のみを控除した誤りで、300,000－42,000＝258,000円。源泉所得税も控除する。

・C
【選択肢解説】源泉所得税のみを控除した誤りで、300,000－18,000＝282,000円。社会保険料も控除する。

・D
【選択肢解説】正しい。300,000－(18,000＋42,000)＝240,000円。