中小企業診断士 財務・会計 中級編(16〜20問)|税務・税効果会計

正解：A

・A
【論点】税効果会計の目的（一時差異等に係る法人税等の期間配分と、税引前利益と税金費用の対応）と、対象となる差異を問う。【考え方】税効果会計が対象とする差異（一時差異等）と、永久差異が原則対象外である点を確認する。【選択肢解説】正しい。税効果会計は、一時差異等について法人税等を期間配分し、税引前当期純利益と税金費用を適切に対応させることを目的とする。会計上の利益と課税所得のすべての差異を対象とするものではなく、永久差異は原則として対象外である。

・B
【選択肢解説】税効果会計は会計上の対応を図るものであり納付税額そのものを減らすわけではないため、減少させる制度とする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】法人税等調整額は損益計算書に計上するため、貸借対照表に計上するとする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】税効果会計は一時差異を対象とするため、永久差異を対象とするとする記述は誤り。

関連過去問：R6,問9

正解：C

・A
【論点】一時差異と永久差異の区別と、税効果会計の対象となる差異を問う。【考え方】将来解消されるか否かによる差異の区別と、税効果の対象を確認する。【選択肢解説】永久差異は税効果会計の対象とならないため、対象となるとする記述は誤り。

・B
【選択肢解説】一時差異は将来解消される差異であるため、解消されないとする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】正しい。将来解消される一時差異は税効果の対象となるが、永久差異は対象とならない。

・D
【選択肢解説】減価償却超過額は将来解消される一時差異であるため、永久差異とする記述は誤り。

関連過去問：R6,問9

正解：D

・A
【論点】将来減算一時差異と繰延税金資産、将来加算一時差異と繰延税金負債の対応関係を問う。【考え方】一時差異の種類と生じる繰延税金項目、税負担への影響を確認する。【選択肢解説】将来減算一時差異からは繰延税金資産が生じるため、繰延税金負債とする記述は誤り。

・B
【選択肢解説】繰延税金資産は将来減算一時差異に税率を乗じて計算するため、将来加算一時差異とする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】繰延税金負債は将来の税負担を増加させる効果を表すため、減少させるとする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】正しい。将来減算一時差異には繰延税金資産、将来加算一時差異には繰延税金負債が生じる。

関連過去問：R6,問9

正解：A

・A
【論点】繰延税金資産の計上における回収可能性の判断を問う。【考え方】将来の課税所得の見込みと繰延税金資産の計上・取崩しの関係を確認する。【選択肢解説】正しい。繰延税金資産は回収可能性がある範囲で計上する。

・B
【選択肢解説】繰延税金資産は回収可能性がある範囲で計上するため、回収可能性にかかわらず全額計上するとする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】将来の課税所得が見込めない場合は回収可能性がなく繰延税金資産を取り崩すため、取り崩さないとする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】回収可能性の判断は繰延税金資産について行うため、繰延税金負債についてのみとする記述は誤り。

関連過去問：R6,問9

正解：B

・A
【論点】消費税の税抜方式の処理（仮受・仮払消費税）と、納付・還付の関係、法人税等の表示区分を問う。【考え方】税抜方式における消費税の処理と、納付・還付が生じる場合を確認する。【選択肢解説】税抜方式では受け取った消費税を仮受消費税として処理し売上高には含めないため、売上高に含めるとする記述は誤り。

・B
【選択肢解説】正しい。税抜方式では仮受消費税と仮払消費税の差額を納付または還付する。

・C
【選択肢解説】仮払消費税が仮受消費税を上回る場合はその差額が還付されるため、納付するとする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】法人税・住民税・事業税は法人税等として表示されるため、販売費及び一般管理費に表示されるとする記述は誤り。

関連過去問：R6,問9