中小企業診断士 財務・会計 中級編(11〜15問)|税務・税効果会計

正解：C

・A
【論点】損金不算入額を加算調整した課税所得の計算を問う。損金不算入額は課税所得の計算上、加算される。【考え方】課税所得＝会計上の利益＋損金不算入額＝800＋150＝950。損金不算入額は損金として認められないため加算する。【選択肢解説】損金不算入額を減算した誤りで、800－150＝650。

・B
【選択肢解説】会計上の利益に損金不算入額を乗じた誤りで、800×150＝120,000。

・C
【選択肢解説】正しい。800＋150＝950。

・D
【選択肢解説】調整をせず会計上の利益そのままとした誤りで、800。

関連過去問：R6,問9

正解：D

・A
【論点】税効果会計適用後の当期純利益（税引前当期純利益－税金費用）の計算を問う。法人税等調整額が税金費用を減少させる場合（△表示）、税金費用は法人税等に調整額（マイナス）を加えた額となる。【考え方】税金費用＝法人税等＋法人税等調整額＝330＋（△30）＝300。当期純利益＝税引前当期純利益－税金費用＝1,000－300＝700。【選択肢解説】法人税等調整額を減算せず加算し税金費用を360とした誤りで、1,000－360＝640。

・B
【選択肢解説】法人税等と調整額を利益に加算した誤りで、1,000＋330＋30＝1,360。

・C
【選択肢解説】法人税等調整額を無視した誤りで、1,000－330＝670。

・D
【選択肢解説】正しい。税金費用＝330＋（△30）＝300、当期純利益＝1,000－300＝700。

関連過去問：R6,問9

正解：B

・A
【論点】税率変更後の繰延税金資産（将来減算一時差異×変更後の実効税率）の計算を問う。税率変更時は変更後の税率で再計算する。【考え方】繰延税金資産＝将来減算一時差異×変更後の実効税率＝200×0.25＝50。【選択肢解説】変更前の税率30％を適用した誤りで、200×0.3＝60。

・B
【選択肢解説】正しい。200×0.25＝50。

・C
【選択肢解説】一時差異そのものを答えた誤りで、200。

・D
【選択肢解説】一時差異を税率で割った誤りで、200÷0.25＝800。

関連過去問：R6,問9

正解：C

・A
【論点】課税所得と会計上の利益の関係、益金・損金と収益・費用の違い、申告調整の意味を問う。【考え方】会計と税務の差異と、申告調整による課税所得の算定を確認する。【選択肢解説】課税所得は申告調整により会計上の利益と異なることがあるため、常に一致するとする記述は誤り。

・B
【選択肢解説】益金・損金の範囲は会計上の収益・費用と必ずしも一致しないため、完全に一致するとする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】正しい。課税所得は会計上の利益に申告調整を加えて算出され、益金・損金は収益・費用と必ずしも一致しない。

・D
【選択肢解説】申告調整は税法に従って行う手続であり、会計基準に従うとする記述は誤り。

関連過去問：R6,問9

正解：D

・A
【論点】損金不算入・益金不算入項目の課税所得計算上の加減の方向を問う。【考え方】会計上の費用・収益と税務上の損金・益金の差が課税所得に与える方向を確認する。【選択肢解説】交際費は一定額が損金不算入となるため、全額が損金に算入されるとする記述は誤り。

・B
【選択肢解説】受取配当金は一部が益金不算入となるため、全額が益金に算入されるとする記述は誤り。

・C
【選択肢解説】損金不算入項目は損金として認められず課税所得に加算されるため、減算されるとする記述は誤り。

・D
【選択肢解説】正しい。損金不算入項目は加算、益金不算入項目は減算される。

関連過去問：R6,問9