問16：有価証券の評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：売買目的有価証券は、取得原価で評価し評価差額は計上しない。
- B：その他有価証券の評価差額は、当期の損益として損益計算書に計上する。
- C：子会社株式は、期末に時価評価する。
- D：売買目的有価証券は時価評価して評価差額を当期損益に計上し、その他有価証券は時価評価して評価差額を純資産に計上し、子会社株式は取得原価で評価する。
【第16問：正解と解説】
正解：D
・A
【論点】保有目的別の有価証券の評価（売買目的・その他有価証券・子会社株式）と評価差額の計上区分を問う。【考え方】保有目的による時価評価の要否と、評価差額の計上場所を確認する。【選択肢解説】売買目的有価証券は時価評価し評価差額を当期損益に計上するため、取得原価で評価するとする記述は誤り。
・B
【選択肢解説】その他有価証券の評価差額は純資産の部に計上するため、損益計算書に計上するとする記述は誤り。
・C
【選択肢解説】子会社株式は取得原価で評価するため、期末に時価評価するとする記述は誤り。
・D
【選択肢解説】正しい。保有目的により、時価評価と評価差額の計上区分が異なる。
関連過去問：R7,問4
問17：引当金に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：引当金は、将来の特定の費用・損失で、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高く、金額を合理的に見積もることができる場合に計上する。
- B：発生の可能性が低い偶発事象についても、引当金を計上しなければならない。
- C：金額を合理的に見積もることができなくても、引当金を計上する。
- D：引当金は、当期以前の事象と無関係な将来の費用についても計上する。
【第17問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】引当金の設定要件（当期以前の事象への起因・発生可能性が高い・金額の合理的見積り）を問う。【考え方】引当金を計上できる4要件を確認する。【選択肢解説】正しい。当期以前の事象に起因し、発生可能性が高く、金額を合理的に見積もれる将来の費用・損失について計上する。
・B
【選択肢解説】発生可能性が低い偶発事象は引当金の要件を満たさないため、計上しなければならないとする記述は誤り。
・C
【選択肢解説】金額を合理的に見積もれない場合は引当金を計上できないため、誤り。
・D
【選択肢解説】当期以前の事象に起因することが要件であり、無関係な将来費用についても計上するとする記述は誤り。
関連過去問：R7,問1
問18：のれんおよび研究開発費に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：自己創設のれんは、貸借対照表に資産として計上できる。
- B：有償取得したのれんは資産に計上して一定期間で償却するが、自己創設のれんは計上できない。
- C：研究開発費は、発生時に資産として計上し、数年かけて償却する。
- D：のれんは償却せず、毎期減損テストのみを行う。
【第18問：正解と解説】
正解：B
・A
【論点】のれんの計上・償却、自己創設のれんの計上不可、研究開発費の費用処理を問う。【考え方】取得したのれんと自己創設のれんの扱いの違い、研究開発費の処理を確認する。【選択肢解説】自己創設のれんは資産計上できないため、計上できるとする記述は誤り。
・B
【選択肢解説】正しい。有償取得のれんは資産計上・償却し、自己創設のれんは計上できない。
・C
【選択肢解説】研究開発費は発生時に費用処理するため、資産計上して償却するとする記述は誤り。
・D
【選択肢解説】日本基準ではのれんを一定期間で償却するため、償却せず減損テストのみとする記述は誤り。
関連過去問：R6,問2
問19：会計方針の変更および会計上の見積りの変更に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：会計上の見積りの変更は、過去の財務諸表に遡及適用する。
- B：会計方針の変更は、原則として遡及適用しない。
- C：会計方針の変更は原則として過去の財務諸表に遡及適用するが、会計上の見積りの変更は将来にわたって処理する。
- D：会計方針の変更と会計上の見積りの変更は、いずれも遡及適用する。
【第19問：正解と解説】
正解：C
・A
【論点】会計方針の変更（原則遡及適用）と会計上の見積りの変更（将来にわたる処理）の違いを問う。【考え方】二つの変更で遡及適用の有無が異なる点を確認する。【選択肢解説】会計上の見積りの変更は将来にわたって処理するため、過去に遡及適用するとする記述は誤り。
・B
【選択肢解説】会計方針の変更は原則として遡及適用するため、遡及適用しないとする記述は誤り。
・C
【選択肢解説】正しい。会計方針の変更は原則遡及適用、会計上の見積りの変更は将来にわたって処理する。
・D
【選択肢解説】見積りの変更は遡及適用しないため、いずれも遡及適用するとする記述は誤り。
関連過去問：R6,問2
問20：資産除去債務および取得原価主義に関する記述として、最も適切なものはどれか。
- A：取得原価主義では、資産を常に期末の時価で評価する。
- B：資産除去債務は、負債として計上せず注記のみで足りる。
- C：資産除去債務に対応する除去費用は、発生時に全額を当期の費用とする。
- D：資産除去債務は、有形固定資産の除去に関する法的義務等を負債として計上し、対応する除去費用を関連資産の帳簿価額に加えて減価償却を通じて費用配分する。
【第20問：正解と解説】
正解：D
・A
【論点】取得原価主義の意味と、資産除去債務の負債計上および対応費用の資産計上・費用配分を問う。【考え方】取得原価による評価と、資産除去債務の会計処理を確認する。【選択肢解説】取得原価主義は取得時の支出額を基礎に評価する考え方であり、常に期末時価で評価するとする記述は誤り。
・B
【選択肢解説】資産除去債務は負債として計上するため、注記のみで足りるとする記述は誤り。
・C
【選択肢解説】対応する除去費用は関連資産に加えて減価償却を通じて配分するため、発生時に全額費用とする記述は誤り。
・D
【選択肢解説】正しい。資産除去債務を負債計上し、対応する除去費用を関連資産に加えて減価償却により費用配分する。
関連過去問：R6,問2
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