中小企業診断士財務・会計中級編(1〜5問)|簿記・仕訳・個別会計処理

問1：以下の資料に基づき、当期の売上原価として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・期首商品棚卸高　120,000円
・当期商品仕入高　850,000円
・期末商品棚卸高　100,000円

A：630,000円
B：830,000円
C：870,000円
D：1,070,000円

【第1問：正解と解説】

正解：C

・A
【論点】売上原価の基本算式（売上原価＝期首商品棚卸高＋当期商品仕入高－期末商品棚卸高）を用いて金額を求められるかを問う。【考え方】売上原価は、期首商品棚卸高に当期商品仕入高を加え、期末商品棚卸高を差し引いて計算する。本問では120,000＋850,000－100,000＝870,000円となる。【選択肢解説】期首商品棚卸高を減算し期末商品棚卸高も減算した誤りで、850,000－120,000－100,000＝630,000円。期首は加算する。

・B
【選択肢解説】期首と期末を入れ替えた誤りで、100,000＋850,000－120,000＝830,000円。

・C
【選択肢解説】正しい。120,000＋850,000－100,000＝870,000円。

・D
【選択肢解説】期末商品棚卸高を加算した誤りで、120,000＋850,000＋100,000＝1,070,000円。期末は減算する。

関連過去問：R7,問3／H29,問1

問2：以下の資料に基づき、移動平均法によった場合の払出後の商品有高（在庫金額）として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・月初在庫　100個（取得原価合計10,000円、＠100円）
・当月仕入　100個（取得原価合計14,000円、＠140円）
・仕入後に120個を払い出した

A：9,600円
B：10,000円
C：11,200円
D：14,400円

【第2問：正解と解説】

正解：A

・A
【論点】移動平均法による平均単価の算定と、払出後の在庫金額の計算を問う。先入先出法との違いを区別できるかがポイントとなる。【考え方】移動平均法では仕入の都度に平均単価を計算し直す。仕入後の平均単価＝(10,000＋14,000)÷(100＋100)＝120円。払出120個の後の残高は(100＋100－120)＝80個であり、在庫金額＝80×120＝9,600円となる。【選択肢解説】正しい。平均単価120円×残80個＝9,600円。

・B
【選択肢解説】払出を反映せず月初在庫のままとした誤りで、10,000円。

・C
【選択肢解説】先入先出法で計算した誤り。先入先出では払出120個が月初100個＠100円と仕入20個＠140円から成り、残80個は＠140円で80×140＝11,200円となる。移動平均法では平均単価を用いる。

・D
【選択肢解説】払出後の在庫ではなく払出原価を答えた誤りで、120個×120円＝14,400円。

関連過去問：R7,問4／H29,問1

問3：以下の資料に基づき、差額補充法による当期の貸倒引当金繰入額として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・期末の売掛金残高　2,000,000円
・期末の受取手形残高　1,000,000円
・貸倒実績率　2％（いずれも一般債権）
・貸倒引当金の期末残高（設定前）　40,000円

A：20,000円
B：40,000円
C：60,000円
D：100,000円

【第3問：正解と解説】

正解：A

・A
【論点】一般債権に対する貸倒見積額（債権残高×貸倒実績率）と、差額補充法による繰入額（見積額－引当金残高）の計算を問う。【考え方】貸倒見積額は対象債権の合計に貸倒実績率を乗じて求める。売掛金と受取手形の合計3,000,000円×2％＝60,000円が貸倒見積額である。差額補充法では、見積額から設定前の引当金残高を差し引いた不足額のみを繰り入れるため、60,000－40,000＝20,000円となる。【選択肢解説】正しい。見積額60,000円－引当金残高40,000円＝20,000円。

・B
【選択肢解説】受取手形を含め忘れ、売掛金2,000,000円×2％＝40,000円を繰入額とした誤り。一般債権には受取手形も含める。

・C
【選択肢解説】差額補充法における引当金残高の控除を忘れ、貸倒見積額60,000円をそのまま繰入額とした誤り。差額補充法では不足額のみを繰り入れる。

・D
【選択肢解説】引当金残高を控除せず加算した誤りで、60,000＋40,000＝100,000円。

関連過去問：R7,問1／R6,問1／R2,問2

問4：以下の資料に基づき、移動平均法によった場合のA社株式の売却損益として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【資料】
・A社株式を1回目に200株、取得原価合計200,000円（＠1,000円）で購入
・2回目に100株、取得原価合計130,000円（＠1,300円）で購入
・上記のうち150株を1株あたり1,200円で売却した

A：売却益7,500円
B：売却益15,000円
C：売却益30,000円
D：売却損15,000円

【第4問：正解と解説】

正解：B

・A
【論点】移動平均法による有価証券の平均取得単価の算定と、売却損益（売却価額－売却株式の帳簿価額）の計算を問う。【考え方】移動平均法の平均取得単価＝(200,000＋130,000)÷(200＋100)＝330,000÷300＝1,100円。売却株式150株の帳簿価額＝150×1,100＝165,000円、売却価額＝150×1,200＝180,000円であり、売却損益＝180,000－165,000＝15,000円の益となる。【選択肢解説】1回目と2回目の単価を単純平均（(1,000＋1,300)÷2＝1,150円）した誤りで、150×(1,200－1,150)＝7,500円。株数で加重平均すべきである。

・B
【選択肢解説】正しい。平均単価1,100円で計算し、150×(1,200－1,100)＝15,000円の売却益。

・C
【選択肢解説】先入先出法で計算した誤り。売却150株を1回目＠1,000円とすると150×(1,200－1,000)＝30,000円。本問は移動平均法による。

・D
【選択肢解説】売却株式を2回目の単価＠1,300円とした誤りで、150×(1,200－1,300)＝△15,000円。移動平均単価を用いる。