財務・会計　⑨初級編_企業価値評価_11問〜15問

正解：Option_C
【解説】
・A：株主の数は議決権プレミアムの発生理由とは直接関係しないため不適切。
・B：配当の多寡は株主価値に影響するが議決権プレミアムの発生の本質的理由ではないため不適切。
・C：支配株主は取締役選任・配当決定・重要事項決議等の経営の主要権限を持つためコントロール権（支配権）の価値として非支配株主の少数持分より高いプレミアムが認められるのが一般的であり適切。
・D：市場ルールで一律に決まるものではなく支配権の経済的価値に基づく概念であるため不適切。
・E：銀行の推奨は議決権プレミアムが発生する理由とは無関係であるため不適切。

正解：Option_D
【解説】
・A：時価と帳簿価額は金利環境の変化等により乖離するため常に一致するとは言えないため不適切。
・B：WACC計算の理論的な標準は時価を用いることであり一切不要とは言えないため不適切。
・C：帳簿価額は取得時の価格ベースであり現在の市場価値を反映しないため常に正しいとは言えないため不適切。
・D：理論的にはWACCの計算には時価を用いるべきだが残存期間が短い短期借入金等では市場金利との乖離が小さいため帳簿価額による近似が実務上許容される場合があるという合理的判断として適切。
・E：時価の使用は法律上の義務ではなく理論的な精度向上のための実務判断に基づくため不適切。

正解：Option_A
【解説】
・A：ストックオプションが行使されると新株が発行されて発行済株式数が増加するため一株当たりの株主価値（EPS・株式価値）が希薄化（ダイリューション）するリスクがあり評価において潜在株式数の考慮が重要であるため適切。
・B：ストックオプション行使は新株発行コストや希薄化を伴うため企業価値が常に上がるとは言えないため不適切。
・C：ストックオプション行使は株式発行であり負債の増減とは直接関係しないため不適切。
・D：ストックオプション行使は株式数の変化であり減価償却費とは無関係であるため不適切。
・E：ストックオプション行使は既存株主の希薄化をもたらすため配当増加の直接的要因とはならないため不適切。

正解：Option_C
【解説】
・A：全社的な売上高の高さはEV/Sales倍率を選択する直接の理由にならないため不適切。
・B：負債の多寡はEV/Sales倍率の選択理由とは直接関係しないため不適切。
・C：赤字企業ではEV/EBITDAやPERなどの利益ベースの倍率が適用できないためマイナスにならない売上高を分母とするEV/Sales倍率が代替的な評価手法として有効であるため適切。
・D：配当の有無はEV/Sales倍率の選択理由とは直接関係しないため不適切。
・E：市場成長率はEV/Sales倍率の選択理由とは直接関係しないため不適切。

正解：Option_E
【解説】
・A：運転資金をゼロにすることは通常の事業運営では不可能であり目指すべきものでもないため不適切。
・B：運転資本の増加はむしろ現金流出を意味するため利益増加の要因ではないため不適切。
・C：運転資本の変動は税金と直接関係しないため不適切。
・D：運転資本は流動資産と流動負債の差であり有利子負債とは別概念であるため不適切。
・E：売上の増加に伴い売掛金・在庫等の運転資本が増加すると現金が拘束され実際の現金収支が会計利益より悪化するためFCF算定では運転資本の変化を調整しなければ実質的な現金効果を過大評価するリスクがあるため適切。