財務・会計　⑨応用編_企業価値評価_11問〜15問

正解：Option_B
【解説】
・A：銀行の貸出金利は負債コストの一部に過ぎず株主資本コストを含まないため資本コスト全体ではないため不適切。
・B：資本コストとは投資家（債権者・株主）が企業に提供した資本に対して要求する最低限の収益率であり DCF法の割引率として用いられるため適切。
・C：会社の利益率は達成した収益を示す実績値であり投資家が要求する最低基準である資本コストとは異なるため不適切。
・D：製品の価格は資本コストとは無関係であるため不適切。
・E：売上の伸び率は事業の成長性を示す指標であり資本コストの定義ではないため不適切。

正解：Option_C
【解説】
・A：100年先の予測は不確実性が高すぎて現実的な事業計画として意味をなさないため不適切。
・B：1年では短期的過ぎて事業の成長性や中期的な価値創造を反映できないため不適切。
・C：DCF法では詳細な事業計画に基づく予測が可能な期間として通常3〜5年程度を設定しそれ以降を継続価値として捉えるのが一般的な実務慣行として適切。
・D：半年は更に短く事業評価として不十分であるため不適切。
・E：毎日のキャッシュフローを詳細に予測することは DCF法の予測期間の考え方として不適切。

正解：Option_B
【解説】
・A：銀行からの借入は財務活動によるキャッシュフローに分類されるため不適切。
・B：営業キャッシュフローとは本業の事業活動（商品販売・サービス提供等）から得られる現金の増減であり企業の収益力の実態を示すキャッシュフロー計算書の区分として適切。
・C：新株発行による資金も財務活動によるキャッシュフローに分類されるため不適切。
・D：資産の売却による現金は投資活動によるキャッシュフローに分類されるため不適切。
・E：株主からの配当は企業が株主に支払うものであり営業CFの定義ではなく財務活動の現金流出であるため不適切。

正解：Option_D
【解説】
・A：将来のCFを用いるのはDCF法の説明であるため不適切。
・B：資産だけで求めるのはコストアプローチ（純資産法）の説明であるため不適切。
・C：株価の平均値のみを用いる手法はマルチプル法の正確な説明ではないため不適切。
・D：マルチプル法（マーケットアプローチ）は類似上場企業のEV/EBITDAやPERなどの倍率を参照して評価対象企業の価値を算定する相対的評価手法として適切。
・E：負債のみで価値を求めることはマルチプル法の定義ではないため不適切。

正解：Option_C
【解説】
・A：割引年数が長くなれば現在価値は大きくなるのではなく小さくなるため逆の説明であるため不適切。
・B：年数が変化すれば現在価値も変化するため「変わらない」は誤りであるため不適切。
・C：現在価値＝将来CF÷（1＋割引率）^年数において年数（指数）が大きくなるほど分母が指数的に大きくなるため現在価値は小さくなるため適切。
・D：割引は倍になる計算ではなく分母の増大により値が小さくなる計算であるため不適切。
・E：割引率が100%未満の限り現在価値がゼロになることはないため不適切。